不動産計算問題過去問 その2
今回、取り上げるテーマは「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」と「固定資産の交換の特例」です。
相続空き家はクローズアップされている社会問題です。
以前は、親の所有していた土地、建物に子どもが一緒に住んで、その孫が増改築しながら、住み続けるというのが慣例だったと思いますが、ライフプランの変化により、子供が実家と離れて、新天地を生活の拠点とする場面も多くなり、
結果的に相続した土地、屋億が空き家となる場面も多くなりました。
相続空き家で注意しなければならないのは、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」が利用できるのは、相続後3年経過する年の12月31日までに譲渡しなければならないことです。
都会地では、地価上昇により、買った時より高額で土地の売却ができ、3,000万円の特別控除が活用できるかもしれませんが、人口減少が進む、地方では、それもままならないという実態があると思います。
と、暗い話になってもいけないので、FP試験突破のための、解説を勧めたいと思います。
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除・取得費加算の特例後の所得税・住民税
固定資産の交換の特例適用後の所得と所得税・復興特別所得税・住民税
借地に自宅を建設している方も多いと思います。
では、この場合、借りている人はその土地に対して所有権が無いかといえば、そうではありません。
借地に対して賃料を払い、住んでいる以上、「借地権」の分、土地の権利を有していると考えられます。
「この状態を解消し、地主と借主が土地を分けて、それぞれ自用地としましょうという時、それぞれの譲渡所得税を減税しましょう。というのが固定資産の交換の特例です。
相続空き家が問題になる反面、家なき子で困っている人たちがいるって・・・
何か上手い解決法が無いものかな?
誰もが快適な生活ができるように、住む場所を考える必要があるね。
日本が人口減少を続けると、理屈では家なき子は解消できるような気がするんだけどね。
世界には人口増加している国もあるんだから、外国人を受け入れるというのもひとつの方法だと思うけどね。
だけど、そのためには日本の社会や経済が魅力的である必要があるよね。