不動産計算問題過去問　その3

特定の事業用資産の買換え特例

特定の事業用資産の買換えの特例のパターンは10種類以上あり、状況により使える特例や地域性に係る要件もあるため、一概に語ることはできませんが、

FP試験の過去問で私が見つけたのは賃貸住宅への買換えのケース2事例です。

この過去問では、いずれも賃貸事業用土地を買い換えるパターンです。

また譲渡益のうち80％（90％や100％の場合もある）部分の課税を、将来へ繰り延べることができます。

私は、この「繰り延べる」という考え方がなかなかうまく理解できていないのですが

FP自身の能力の啓発のために引き続き学習をしていきます。

出所：一般社団法人金融財政事情研究所

2023年1月22日　問61

譲渡資産の譲渡価額：8,000万円＜買換資産の取得価額：１億円　なので、低い方の

8,000万円×80％＝6,400万円が繰り延べられるということです。

買換え特例の場合の（概算）取得費、譲渡費用に掛ける　譲渡所得/譲渡した資産の額　の分数の式も忘れないようにしましょう。

2020年9月13日　問62

この問題で注意が必要なのは課税長期譲渡所得を求める際に

譲渡資産の譲渡価額8,000万円＞買換資産の取得価額7,000万円ということです。

この場合、金額の低い方の7,000万円の80％＝5,600万円が繰り延べられるということです。

反射的に譲渡価額の80％で計算してしまわないように注意が必要です。

ツルさん

土地を変えて事業を継続する人は多いだろうから、この特例で課税を繰り延べられるのは助かる特例だと思うね。

カメさん

居住用財産では、10年超で所得税（復興所得税）10.21％、住民税4％という税率が出てきたけど、

事業用では、あくまで所得税（復興所得税）15.315％、住民税5％となるのも注意が必要だね。

カメの歩

１級FP技能士（仮）

FP試験に挑戦しようとしている方の参考にしていただきたいため ブログを開設します。 私は１級障がい者で右目が見えません。そんな私でも、 あきらめず勉強を続けることで学科試験に合格することができました。 応援してくれた家族と幸運に感謝しつつ、恩返しのつもりで。 これまでの勉強法や、科目ごとのポイントを書いていきます。 一人でも多くの方に見ていただき、FP受験者の中から合格していただくのが、 今の私の目標です。