事業者のリスク管理

災いは突然やってくる。

それが自分だけの問題なら、「仕方ない」場合によっては「自業自得」と諦められるかもしれないが、それが周りの人に迷惑をかけることになったら、そういうわけにはいかない。

他人に与えた損害に対して賠償を求められることもある。

また、自分は悪くないと思えば、裁判で争うことになる。

ここでは、主に企業がリスク管理を行う上で、よく使われている生命保険、損害保険を紹介します。

事業者が検討する生命保険

事業者で生命保険に加入するというのは、最初、ぴんときませんでした。

けれど、事業者が経営しているカリスマ経営者の信用力や、ある技術者の特殊な能力で成り立っているとしたら、その個人を失うことは、イコール事業者の死活問題につながる。

と、考えたら。

総合福祉団体定期保険のヒューマンバリュー特約のように事業者が受取人になる場合もわかります。

また、事業者である個人が多額の資産を持ち、他界した場合、残された相続人は多額の相続税を払う必要があり、その財源確保のためにも、有意義となる場面も想定されます。

総合福祉団体定期保険

総合福祉団体定期保険で支払われる死亡保険金は、その事業所に勤務する役員または従業員の遺族となっています。

ただし、被保険者の同意のもと、受取人を事業者とするヒューマンバリュー特約があります。

事業者が検討する損害保険

　事業者は、その行っている事業について、リスクを想定して、必要な保険に加入する必要があると思われます。

事業によって対峙するリスクは様々で、当事者が最も理解されていると思いますので、

発生したら困るであろう事故に対して保険を選ぶ必要があると思います。

生産物賠償責任保険（PL保険）

　事業者が提供した商品、サービスにより顧客に損害を与えた場合、賠償するための保険

電化製品の不具合でケガをしてしまったり、飲食店での食中毒などが、よく出題されます。

施設所有（管理）者賠償責任保険

施設の安全性の維持・管理の不備や、施設の用法に伴う業務遂行に起因する対人・対物事故についての保険です。

内部の職員に対する賠償は対象外、また天災による損害も対象外になります。

会社役員賠償責任保険（D&O保険）

株主代表訴訟が話題になることが増え、会社役員の訴訟リスクに備える形で整備された保険、対象となるのは賠償金や争訟費用であり、税金・罰金・課徴金等は対象外となることに注意が必要です。

労働災害総合保険

労働災害総合保険は　

いわゆる労災　の上乗せ補償を目的とした『法定外補償保険』と、

損害賠償責任を負った場合を対象とする『使用者賠償責任保険』の

２つから構成されており、両方加入することも、どちらか一方のみに加入することも可能です。

サイバー保険・個人情報漏えい保険

外部からの不正アクセス、ランサムウェア（ウイルス、スパイウェア）等により、顧客の個人情報が漏洩した場合の賠償責任リスクへの備えとして適切です。

ツルさん

「ランサムウェアによって個人情報が漏えいした」というのはしょっちゅうュースになっているよね

カメさん

個人も企業もインターネットにつながってるから、いざというときのために、今後、ますます重要性が高まるのかもね

カメの歩

１級FP技能士（仮）

FP試験に挑戦しようとしている方の参考にしていただきたいため ブログを開設します。 私は１級障がい者で右目が見えません。そんな私でも、 あきらめず勉強を続けることで学科試験に合格することができました。 応援してくれた家族と幸運に感謝しつつ、恩返しのつもりで。 これまでの勉強法や、科目ごとのポイントを書いていきます。 一人でも多くの方に見ていただき、FP受験者の中から合格していただくのが、 今の私の目標です。