2025.04.21

年金の3階部分～国民年金基金他　過去問

kameno-ongaesi

年金の3階部分というと確定拠出年金の出題が多いですが、個人事業主やそこで働いている方、扶養されている方など、そもそも厚生年金に加入されていない方も一定数いらっしゃいます。

昨今の状況を見ると、給与を得ている方について、国は厚生年金の加入者を増やそうとしている様子はわかりますが、

それでも個人事業主、フリーランスといった方については、国民年金は払っていても、それだけでは心もとなく、別途、資産形成を求められているように思います。

もっとも本業が儲かって、儲かって、老後の心配など一切ないといった方も一定数いらっしゃると思いますが。

大多数の方にとっては深刻な問題だと思います。

このような方に対する適正なアドバイスとして、

国民年基金

中小企業退職金共済制度

特定退職金共済制度

などの提案が考えられ、FPとして仕組みをしっかり理解しておく必要があります。

これまで同様、直近から過去に遡りながら、過去の問題と、私なりの説明をしていきたいと思います。

なお、問題は全て、出所：一般社団法人金融財政事情研究会1級学科試験＜基礎編＞となっております。

2025年1月26日　問6

中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1) 中退共の掛金月額は、事業主が被共済者（従業員）ごとに選択することができ、その上限額は被共済者（従業員）１人につき７万円とされている。

2) 事業主が中退共への新規加入の申込みに際して、被共済者となるべき従業員の過去勤務期間の月数を掛金納付月数に通算することを希望する旨の申出をする場合、通算することができる過去勤務期間の月数は120月が限度となる。

3) 中退共に新規で加入する事業主は、加入月から１年間、掛金月額の２分の１相当額について国の助成を受けることができる。

4) 被共済者（従業員）が加入後１年未満で退職し、掛金納付月数が12月に満たない場合、当該被共済者（従業員）に退職金は支給されず、掛金の全額が事業主に返還される。

正解2

ツルさん

中退共って馴染みがないけど、独自で退職金制度を設けていない中小企業が使用できる制度みたいだね。

カメさん

1）中退共の1人あたりの上限額は3万円です。7万円は小規模企業共済の掛金の上限だね。

2）この説明文が正解だね。120か月が限度だね。

3）補助が受けられるのは加入後４か月目から１年間が正しいね。

4）掛金納付月数が12月に満たない場合、退職金は支給されず、掛金の全額が戻ってこないんだね。掛け捨てということだね。

よって正解は2）

2024年５月26日　問7

特定退職金共済制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 本制度は、市町村（特別区を含む）、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的として設立された一般社団法人等で、その退職金共済事業につき一定の要件を備えているものとして都道府県知事の承認を受けた特定退職金共済団体が実施する制度である。

2) 個人事業主もしくはその事業主と生計を一にする親族または法人の役員（使用人としての職務を有する役員を除く）は、本制度の被共済者となることができない。

3) 本制度の被共済者１人当たりの掛金は、月額1,000円から50,000円までの範囲内で選択することができる。

4) 本制度に新規に加入する場合、被共済者である従業員の過去勤務期間は通算することはできず、加入時から被共済者が退職するまでの期間と掛金額に基づき退職給付金の額が算出される

正解2

ツルさん

特定退職金共済制度って商工会議所らが運営しているものだそうだけど、初めて聞くワードだな。

カメさん

1）都道府県知事の承認ではないね。税務署長の承認が正しいね。

2）これが適切、親族が役員である場合は対象外だね。

3）掛け金の上限は30,000円だね。これは中退共と一緒だよ。

4）10年を限度に通算することが可能だよ。

2023年９月10日　問6

中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において、事業主には同居の親族のみを使用する事業主等は含まないものとし、従業員には短時間労働者は含まないものとする。

1) 合併等に伴い、初めて中退共の退職金共済契約を締結し、確定拠出年金の企業型年金から中退共に資産の移換を行う場合、新規加入者の掛金について国の助成を受けることはできない。

2) 合併等に伴い、被共済者を加入者とする確定拠出年金の企業型年金を実施することになった場合、被共済者の同意に基づき、合併等を行った日から１年以内で、かつ、退職金共済契約を解除した日の翌日から３カ月以内に申し出ることで、中退共の解約手当金に相当する額を当該企業型年金へ資産移換することができる。

3) 退職金の額は、被共済者に係る掛金月額と掛金納付月数に応じて定められている基本退職金に、運用収入の状況等に応じて定められる付加退職金を加えた額となる。

4) 退職した日において60歳以上で、かつ、退職金の額が150万円以上であること等の要件を満たす場合、退職金は５年から10年の間の希望する分割支給期間（１年単位）で受給することができる。

正解4

ツルさん

M&Aでそれぞれの企業年金がどうなるか？って普段考えることがないからね。

退職金の算定方法も、税理士さんとかに丸投げしてて、考えたこともないかもね。

カメさん

1）これはその通りだね。M&Aの場合に注意が必要だね。

2）これも正しいらしい。マル覚えするしかないかもね。

3）中退共の退職金の額についての説明、正しいです。

4）退職金は５年または10年なので1年単位で決めることはできないね。

よって正解は4）

2023年５月28日　問7

国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 国民年金基金の加入員が、保険料納付猶予制度により国民年金の保険料を納付することを要しない者とされた場合、国民年金基金の加入員資格を喪失する。

2) 国民年金基金の加入員が、４月から翌年３月までの１年分の掛金を前納した場合、0.1カ月分の掛金が割引される。

3) 国民年金基金の終身年金Ａ型または確定年金Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型の加入者が年金受給前に死亡した場合、掛金納付期間の長短にかかわらず、遺族一時金として12万円が支払われる。

4) 国民年金基金の加入員が追納することができる国民年金の保険料の全部につき追納を行った場合、当該加入員の掛金の額は、当該追納が行われた日の属する月以後の特定追納期間に相当する期間（60月を上限）に限り、１月につき10万2,000円以下とすることができる。

正解3

ツルさん

国民年金基金は個人事業主やフリーランスが加入する年金だよね。

カメさん

1）年金を猶予される方は国民年金基金への加入はできないよ。

2）これは、よく出題されるよ1年間で0.1年間分が割引されるよ。

3）これが不適切。遺族一時金は一律ということでなく、条件によって異なるよ。

4）これは正しいんだね。また、出題の可能性あるから覚えてね。

2022年５月22日　問7

国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 国民年金基金の加入員が、国民年金保険料について４分の１免除の適用を受けることになった場合、国民年金基金の加入員資格を喪失する。

2) 国民年金基金の加入員が、４月から翌年３月までの１年分の掛金を前納した場合、0.1カ月分の掛金が割引される。

3) 国民年金基金の加入員が国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合、国民年金基金から所定の障害給付を受給することができる。

4) 国民年金基金の加入員であった者が老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、国民年金基金から国民年金の付加年金に相当する部分の年金が減額されて支給される。

正解3

ツルさん

1）や2）は繰り返し選択肢になる問題だね。こういう定番をしっかり覚えないとね。

カメさん

1）国民年金保険料について免除を受けた場合は、資格を失うよ。

2）これも繰り返し出題されるね、1年間で0.1か月割引は覚えよう。

3）これが不適切だね。iDeCoには障害給付はあるけど、国民年金基金には無いんだね。こういう微妙なところが再出題の予感がするね。

4）老齢年金の繰り上げをした場合は、国民年金基金の付加部分は年金同様、減額されるんだね。

よって3）が不適切だね。