2025.03.07

雇用保険　過去問

kameno-ongaesi

私のようなサラリーマンは毎月の給料を会社から受け取っているのですが、その給与明細を見ると、天引きされているものがあります。

私の場合もそうですが、多くの人がそうだと思うのですが、

一番多いのは厚生年金保険料、次いで健康保険料、40歳以上の方は介護保険料と続き、

4番目に雇用保険料と続きます。

引かれる金額は、他の保険料より少ないですが、いざという時には非常に助かる保険料です。

私の場合も、病気を患い休職したり、失業中の生活費をまかなったり、非常に助けられています。

しかし、人によっては、まったく雇用保険を使わずに済む方もおられ、こういう平穏無事な人生を送られている方は、本当にうらやましいと思います。

しかし、私のような災いも多い人生でも無事に生活できています。

非難される方も多くいますが、苦しい立場の人間でも救ってくれる、日本はいい国だと思います。

しかし、雇用保険というのは範囲が広く、様々な論点での出題がされています。先ずは、昨年に「雇用保険の全体像」という記事を投稿していますので、そちらをご覧ください。

雇用保険の全体像

2025年1月分より、過去問の解説をつるさん、かめさんのコメントで行いたいと思います。すべて出所は　一般社団法人金融財政事情研究会1級学科試験＜基礎編＞です

2025年1月26日　問3

育児休業および雇用保険の育児休業給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1) 出生時育児休業給付金の支給対象となる産後パパ育休（出生時育児休業）は、原則として、子の出生の日から８週間を経過する日の翌日までの期間内に、４回まで分割して取得することができる。

2) 産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した期間において、事業主から休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67％相当額以上の賃金が支払われた場合、出生時育児休業給付金は支給されない。

3) 雇用保険の被保険者である夫婦が同一の子に係る育児休業を分割せずに取得する場合において、妻の育児休業開始日が夫の育児休業開始日前であるときは、妻はパパ・ママ育休プラス制度を利用することができない。

4) 雇用保険の被保険者である夫婦が同一の子に係る育児休業を取得する場合において、夫がパパ・ママ育休プラス制度を利用するときは、夫は子の出生の日から最長で１年２カ月間、育児休業を取得することができる。

正解3

ツルさん

2022年10月1日から新たに施行された「産後パパ育休」が出題されたね。

カメさん

1）はパパが育休を取得できるのは2回までだね。

2）は出生時育児休業給付金が支給されなくなるのは、賃金が80％以上の時だね。

4）最長で１年２カ月間、育児休業を取得することができるのは両親がともに育児休業を取得する場合だね

3）は厚生労働省が説明資料を公表しているので、貼り付けておくよ。

出所：厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」

2024年９月８日　問3

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 一般被保険者が会社の倒産により離職を余儀なくされて失業した場合、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して６カ月以上あれば、所定の手続により、基本手当の支給を受けることができる。

2) 基本手当の支給を受けるためには、離職した事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に出向いて求職の申込みを行い、受給資格の決定を受けて、失業の認定を受けなければならない。

3) 基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、被保険者期間として計算された最後の６カ月間に支払われた賃金（賞与等を除く）の総額を180で除して算出されるが、下限額および受給資格者の年齢区分に応じた上限額が設けられている。

4) 基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から１年間であるが、離職が60歳以上の定年退職によるものである場合、離職の日の翌日から２カ月以内に申し出ることにより、最長で３年間まで延長される。

正解3

ツルさん

雇用保険の定番、「基本手当」に関する問題だね。会社都合退職の場合の年数に応じた日数が覚えられないなだよね。

カメさん

1）は離職の日以前２年間に12か月以上が必要だね。

2）は本人の住所地を管轄するハローワークが正しいね。

4）は60歳以上の定年退職の場合は受給期間に加えることのできる日数は最大1年間だね。

だだし、妊娠、出産、育児、傷病などの場合は最大3年間を受給期間に加えることが可能だよ。

基本手当の日数は覚えるのに苦労する項目です。以前、この覚え方を記事にしていますので、よろしければご覧ください。

失業手当の日数

2024年５月26日　問4

雇用保険の教育訓練給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けるためには、当該訓練の受講開始日において被保険者であった期間が５年以上（初めて支給を受けようとする者は３年以上）なければならない。

2) 特定一般教育訓練を受講し修了した場合に支給される教育訓練給付金の額は、受講のために本人が指定教育訓練実施者に支払った費用の額の40％に相当する額（20万円を超える場合は20万円）である。

3) 専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けるためには、訓練前キャリアコンサルティングを受け、就業の目標や職業能力の開発、向上に関する事項を記載したジョブ・カードを作成し、受講開始日２カ月前までに受給資格確認を受けなければならない。

4) 教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練の受講中に失業の状態にある者に
対して、基本手当日額に相当する額が専門実践教育訓練の修了する日まで支給される。

正解2

ツルさん

雇用保険の被保険者期間が３年以上必要って以前、受けたことがあるけど、支給される率や上限額が変わってるだろうから、最新の情報を確認する必要があるね。

カメさん

1）教育訓練給付を受けるためには雇用保険の被保険者期間が３年以上必要だけど、初めて受ける場合は1年以上でOKだね。

3）前半の説明はOKだけど、受講開始日2週間前までに受給資格確認を受けなければならないね。

4）支給されるのは基本手当日額の80％相当額だね。

2023年１月22日　問3

雇用保険の基本手当および高年齢求職者給付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、受給資格者は就職困難者に該当せず、所定の手続はなされているものとする。

1) Ａさん（32歳）は、９年間勤務した会社を2022年４月30日に自己都合退職した。Ａさんの基本手当の所定給付日数は120日である。

2) Ｂさん（48歳）は、従来から恒常的に実施されている会社の早期退職優遇制度に応募して、25年間勤務した会社を2022年６月30日に退職した。Ｂさんの基本手当の所定給付日数は330日である。

3) Ｃさん（55歳）は、人員整理等に伴い事業主から退職勧奨を受けたことにより、18年間勤務した会社を2022年11月30日に退職した。Ｃさんの基本手当の所定給付日数は270日である。

4) Ｄさん（65歳）は、2022年10月20日に65歳となり、42年間勤務した会社を同年10月31日付で定年退職した。Ｄさんの高年齢求職者給付金の支給額は、原則として基本手当の日額に相当する額の30日分である。

正解3

ツルさん

これはまさに「失業手当の日数」の問題だね。

カメさん

1）10年以内で自己都合退職の場合は90日だね。

2）恒常的な早期退職優遇制度への応募ということは自己都合という扱いになるんだね。自己都合だと最長150日になるよ。

4）高年齢求職者給付金の支給額は被保険者期間が1年未満なら30日分だけど、1年以上なら50日分だよ。

2022年５月22日　問4

雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 60歳以後も継続して雇用されている被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金額が60歳到達時の賃金月額の61％相当額を下回る場合、高年齢雇用継続基本給付金の額は、原則として、60歳到達時の賃金月額に15％を乗じて得た額となる。

2) 60歳以後に再就職し、高年齢再就職給付金を受給するためには、受給資格に係る離職日における算定基礎期間が５年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたこと、就職日の前日における当該基本手当の支給残日数が100日以上であること等の要件を満たす必要がある。

3) 介護休業期間中に事業主から休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67％相当額以上の賃金が支払われた場合、当該支給単位期間について、介護休業給付金は支給されない。

4) 育児休業給付金は、原則として、１歳に達する日前までの子を養育するための育児休業を取得した場合に支給されるが、パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合は、対象となる子の年齢が１歳６カ月まで延長される。

正解2

ツルさん

高年齢、介護休業、育児休業と雇用保険の広い範囲からの出題だね。

カメさん

1）これが結構紛らわしくて、60歳到達時の賃金月額の15％じゃなくて61％以下になった現在の賃金の15％が支給されるんだね。

3）介護休業給付金は支給されなくなるのは80％以上が支給されたときだね。

4）パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合は、対象となる子の年齢が１歳2カ月まで延長されて、預ける保育所が見つからなければ1歳6ヶ月（最長2歳）まで延長が可能だね。