不動産の登記 過去問
kameno-ongaesi
カメのおんがえし
不動産取得税・登録免許税 過去問
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ここまで他の分野の基礎編の問題を紹介してきましたが、同じような選択肢が繰り返し出題されていることがわかります。
その時によって、適切になったり、不適切になったりしますが、
いかに過去問を繰り返し問くことが有効かわかります。
この問題は、新たに土地、建物を買ったり、それを登記した時に、かかる税金についての問題です。
税額を計算して、選択肢の中から金額を選んだりする問題も、頻出です。
これまで同様、直近から過去に遡りながら、過去の問題と、私なりの説明をしていきたいと思います。
なお、問題は全て、出所：一般社団法人 金融財政事情研究会1級 学科試験＜基礎編＞となっております。
| Ａさんは、2019年８月に父親から相続により借地権（借地借家法の定期借地権等ではない）と借地上の住宅を取得し、2024年12月に地主から、その借地権が設定されている土地の所有権（底地）を買い取った。下記の〈条件〉に基づき、Ａさんの底地買取りに伴う不動産取得税の税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈条件〉 ・底地の買取価額は1,800万円である。 ・この土地の固定資産税評価額は3,000万円である。 ・この土地の借地権割合は60％である。 ・不動産取得税の税率は３％である。 1) 27万円 2) 30万円 3) 36万円 4) 45万円 |
正解4
計算に固定資産税評価額を使うか、買取価格を使うか迷う問題だね。
固定資産税評価額に3％をかけて２分の1をするのが正しいね。
3,000万円×3％で90万円 それに2分の1をかけて45万円だね。
よって正解は4）だね。
| 不動産取得税および登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 夫婦間の贈与または相続により不動産の所有権を取得した場合、いずれも不動産取得税は課されない。 2) 贈与または相続による不動産に関する所有権の移転登記をする場合、登録免許税の課税標準は、贈与日または相続開始日における当該不動産の相続税評価額となる。 3) 贈与または相続による自宅の建物に関する所有権の移転登記をする場合、登録免許税について、いずれも「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」の適用を受けることはできない。 4) 贈与または相続による自宅の敷地に関する所有権の移転登記をする場合、登録免許税の税率はいずれも0.4％となる。 |
税率の問題って苦手なんだよね。普段意識するのって消費税くらいだもんね。
1）相続では不動産取得税は課されないけど、所有権移転の場合は夫婦間でも課税されるよ。
2）贈与または相続による不動産の価格は固定資産税評価額で計算されるよ。
3）贈与または相続は「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」の対象外だよ。よってこれが適切。
4）相続は0.4％だけど、贈与は2.0％だよ。
よって正解は3）
2024年１月28日 問38
| 不動産取得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 被相続人の相続人以外の者が、被相続人の遺言による特定遺贈により土地を取得した場合、当該土地の取得には不動産取得税は課されない。 2) 宅地建物取引業者が分譲する2023年中に新築された住宅について、当該住宅が新築された日から10カ月を経過しても最初の使用または譲渡が行われない場合、宅地建物取引業者を取得者とみなして不動産取得税が課される。 3) 2023年中に宅地を取得した場合、不動産取得税の課税標準は当該宅地の固定資産税評価額の３分の１の額とされ、標準税率は３％とされる。 4) 2023年中に自己の居住用として床面積200㎡の認定長期優良住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準となるべき価格から最高で1,300万円が控除される。 |
正解4
税率、月数、何分の1など、数字が出てきたら、何しろ注意が必要だね。
1）相続人以外の者が相続した場合は不動産取得税が課税されるよ。
2）10カ月でなく6か月だね。数字はひっかけに使われやすいから要注意だね。
3）3分の１でなく2分の1だね。標準税率３％は正しいので、油断してると見落とすね。
4）1,200万円と覚えてたら、逆にひっかかるかもね。認定長期優良住宅は1,300万円がだよ。
| 登録免許税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 新築した住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けるためには、登記申請書に所定の証明書を添付のうえ、当該家屋の新築後１年以内に登記を受ける必要がある。 2) 贈与により取得した住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税については、所定の要件を満たせば、「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」による税率の軽減措置が適用される。 3) 住宅用家屋の新築をするための借入金を担保する抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率は、原則として0.4％であるが、「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減」の適用を受けることにより、その税率が0.1％に軽減される。 4)「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減」は、自己の居住の用に供する住宅用家屋の取得が対象となり、第三者への貸付の用に供する住宅用家屋の取得は対象とならない。 |
正解2
登記簿って普段目にするものでないけど、FP試験を受けるからには、現物を見ておくといいかもね。自分の所有物でなくても法務局で取れるからね。
1）「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けるためには、1年以内の登記が必要だよ。ちなみに保存登記をすると誰の所有か明確になり、登記簿謄本の権利部甲区に氏名が記載されるよ。
2）贈与は軽減税率の対象外だよ。よってこれが不適切だね。
3）この選択肢は丸暗記するのをお勧めするよ。
4）「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減」は本人が居住することが前提だから、賃貸したら対象外だね。
| Ａさんは、2017年12月に父からの相続により借地権（借地借家法の定期借地権等ではない）と借地上の住宅を取得し、2022年12月に地主から、その借地権が設定されている土地の所有権（底地）を買い取った。下記の〈条件〉に基づき、Ａさんの底地買取りに伴う不動産取得税の税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈条件〉 ・底地の買取価額は3,000万円である。 ・この土地の固定資産税評価額は4,000万円である。 ・この土地の借地権割合は60％である。 ・不動産取得税の税率は３％である。 1) 24万円 2) 45万円 3) 60万円 4) 90万円 |
この問題も繰り返し出題されているんだね。覚えれば得点源だね。
固定資産税評価額に3％をかけて２分の1をするのが正しいね。
4,000万円×3％で120万円 それに2分の1をかけて60万円だね。
よって正解は3）だね。
| 登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) Ａさんの相続により土地を取得したＢさんが、相続による所有権移転登記をすることなく死亡し、その土地をＢさんの相続人であるＣさんが相続により取得した場合、Ｃさんが申請するＢさんからＣさんへの所有権移転登記については、「相続に係る所有権の移転登記等の免税措置」により、登録免許税は課されない。 2) Ｄさんが、2022年８月に死亡した父が所有していた土地を相続により取得し、同年中に父からＤさんへの所有権移転登記をする場合に、その土地の固定資産税評価額が200万円であったときは、登録免許税は課されない。 3) Ｅさんが、2022年中に戸建て住宅を新築し、建設工事を請け負った工務店から引渡しを受け、直ちにその家屋の所在や種類、構造、床面積等を記録するための建物の表題登記をする場合、登録免許税は課されない。 4) Ｆさんが、2022年中に父が所有する戸建て住宅の贈与を受けて自己の居住の用に供し、父からＦさんへの所有権移転登記をする場合、当該住宅が所定の要件を満たしていれば、登録免許税の算出にあたって0.3％の軽減税率が適用される。 |
正解3
人がたくさん登場すると意味を見失うね。図とか書きながら、正確に理解することが必要かもね。
1）Ａさん→Ｂさんは登録免許税はかかりませんが、Ｂさん→Ｃさんは課税されるよ。
2）200万円でなく、100万円以下なら登録免許税はかかりません。
3）表題登記には、登録免許税は課されないよ。これは要暗記だね。
4）贈与は軽減税率の対象外だね。
2022年５月22日 問39
| 不動産取得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 2021年中に被相続人の相続人以外の者が、被相続人が作成した遺言による特定遺贈により土地を取得した場合、不動産取得税は課される。 2) 2021年中に被相続人の相続人が、被相続人との死因贈与契約に基づき、被相続人の相続開始に伴って土地を取得した場合、不動産取得税は課されない。 3) 2021年中に取得した住宅に係る不動産取得税の税率は、特例税率である５％が適用されるが、課税標準となるべき額が土地の取得の場合は10万円、家屋の取得の場合は１戸につき23万円に満たない場合、不動産取得税は課されない。 4) 2021年中に自己の居住用として新築の戸建て住宅（床面積105㎡、認定長期優良住宅に該当する）を購入した場合、課税標準となるべき価格から最高1,500万円が控除される。 |
正解1
同じ論点での出題が、ここでもあるね。過去問で覚えてたらラッキーだね。
1）これが正解だね。課税されるか、非課税になるか文章を読む時にも注意が必要だね。
2）死因贈与の場合は課税されるね。
3）住宅取得の不動産取得税は3％だね。5％じゃないよ。
4）認定長期優良住宅の場合1,300万円だね。1,500万円は間違いだよ。
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