保険契約者保護・クーリング・オフ制度 過去問

生命保険は多くの方が契約しています。
公益財団法人生命保険文化センターHPによると、2022年時点で約8割の人が生命保険に加入されていることがわかります。
同じデータでみると、20代では50%程度なのが、30代以上では50~60%なのが30代になると80%以上に跳ね上がります。
学校を卒業し社会人になるタイミング、または、結婚して家庭を持つタイミングで生命保険を契約される方が多いことがわかります。
なにしろ、生命保険は受取人を決めなければ契約ができません。
介護医療保険、個人年金保険など、自分の不測の事態に備えるものもありますが、
主流なのは一般生命保険で、これは死亡時などの受取人を指定しなければいけません。
受取人を親にするケースも多いでしょうが、配偶者にすることが一般的な気がします。
まぁ、最初は親を受取人にしておいて、結婚したら配偶者に変更するというのも多いでしょうが、
結婚して、初めて検討するという方も多いと思います。
20代から30代になるタイミングで契約率が跳ね上がっているのは、これが原因であると思います。
以前、記事にしたリンクを貼っておくので、よろしければご覧ください。
これまで同様、直近から過去に遡りながら、過去の問題と、私なりの説明をしていきたいと思います。
なお、問題は全て、出所:一般社団法人 金融財政事情研究会1級 学科試験<基礎編>となっております。
2025年1月26日 問10
保険業法に定める保険契約の申込みの撤回等(クーリング・オフ制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) 個人が、保険期間1年の火災保険契約の申込みをした場合、クーリング・オフ制度による当該保険契約の申込みの撤回等をすることはできない。 2) 個人が、加入している生命保険契約を転換して新たな生命保険契約を締結した場合、クーリング・オフ制度による当該保険契約の転換の申込みの撤回等をすることはできない。 3) 個人が、加入している生命保険契約を更新した場合、クーリング・オフ制度による当該保険契約の更新の申込みの撤回等をすることができる。 4) 法人が、契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人を法人、被保険者を役員とする終身保険契約の申込みをした場合、クーリング・オフ制度による当該保険契約の申込みの撤回等をすることができる。 |

保険の営業の方に勧められると、迷っていても正直、面と向かって断りにくいっていうのはあるんだよね。クーリング・オフっていう制度は小心者にはありがたいね。

1)1年以内の契約の場合、クーリングオフはできないよ。
‘2)転換はクーリングオフの対象だよ。
3)更新の申込みの撤回等はでクーリングオフはできないよ。
4)法人の契約はクーリングオフはできないよ。
よって適切なのは1)だよ
2024年5月26日 問9
保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 生命保険契約者保護機構による補償の対象となる生命保険契約は、高予定利率契約を除き、生命保険会社破綻時の責任準備金等の80%まで補償される。 2) 国内で事業を行う生命保険会社において加入した外貨建終身保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。 3) 生命保険会社が破綻した場合、更生計画が認可決定されるまでの間、当該保険契約の解約や保険金額の減額、契約者貸付の利用などの手続が停止されることがあるが、保険料の支払は免除されない。 4) 損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、法人が締結した任意加入の自動車保険については、損害保険会社破綻時の責任準備金等の90%まで補償される。 |
正解3

責任準備金って保険金とは違うということだけど、掛金はもどってこないということなのかな?保険会社の破綻ってめったに見ることないからピンとこないね。

1)生命保険会社破綻時の責任準備金等の90%まで補償される。というのが正しいよ。
‘2)外貨建終身保険も生命保険契約者保護機構の補償対象だよ。
3)これが正しいね。この選択肢はそのまま覚えることをお勧めするよ。
4)任意加入の自動車保険については破綻後3か月以内なら100%、それ以後は80%が補償されるよ。
2023年5月28日 問10
保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 国内で事業を行うJA共済等の各種共済、少額短期保険業者は、募集する共済等の種類に応じて生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構に加入しなければならない。 2) 生命保険契約者保護機構による補償の対象となる生命保険契約のうち、年金原資が保証されている変額個人年金保険については、高予定利率契約を除き、生命保険会社破綻時の年金原資保証額の90%まで補償される。 3) 損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、任意加入の自動車保険については、損害保険会社破綻後3カ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。 4) 損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、傷害保険や所得補償保険は、高予定利率契約を除き、損害保険会社破綻時の責任準備金等の80%まで補償される |
正解3

保険契約者保護機構と保険法、保険業法の関連性ははっきりわからないね。

1)少額短期保険業者は保険法、保険業法の対象だけど保険契約者保護機構の加入義務はないよ。
2)保証されるのは責任準備金等の90%だよ。用語は正確に覚えようね。
3)これが正しいよ。3か月以内は100%補償されるよ。
4)傷害保険や所得補償保険は、高予定利率契約を除き、90%まで補償されるよ。
2022年5月22日 問10
生命保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 生命保険契約者保護機構による補償の対象となる生命保険契約は、高予定利率契約を除き、保険会社破綻時の責任準備金等の80%まで補償される。 (b) かんぽ生命保険の生命保険契約は、生命保険契約者保護機構の補償の対象とならないが、別途、保険金等の支払に関する政府保証がある。 (c) 国内で事業を行う生命保険会社において加入した外貨建終身保険は、生命保険契約者保護機構の補償の対象とならない。 1) 1つ 2) 2つ 3) 3つ 4) 0(なし) |
正解4

いくつあるか問題はいやだね、ひとつわからない選択肢があるとそれによって正誤がわかれちゃうもんね。

(a) 不適切、この場合、責任準備金の90%が補償されるね。
(b) 不適切、かんぽ生命保険の生命保険契約は、生命保険契約者保護機構の補償の対象となるよ。
(c) 不適切、外貨建終身保険は、生命保険契約者保護機構の補償の対象と
よって正解は4) 0(なし)だね。