2025.01.15

借地権・借家権

kameno-ongaesi

借地借家法の中でも借地権の問題は、基礎編、応用編、実技試験を通じて、出題され、細かい部分まで問われる可能性があります。

私は最初、苦手分野だったので、途中、いったん宅建の試験勉強をして、ささやかながらのベースアップを試みました。

しかし、重点的に覚えたのは以下の表と

「事業用定期借地権が公正証書でないといけない。」「残りは公正証書でなくとも成立する。（口約束でもOK）」というくらいで、

実際の試験で、少しひねられても間違うというありさまでした。

借地権

	普通借地権	定期借地権			建物譲渡特約付借地権
		一般定期借地権	事業用定期借地権
用途	建物所有	建物所有	事業用建物の所有		建物所有
存続期間	30年以上	50年以上	10年以上 30年未満	30年以上 50年未満	30年以上
契約更新	１回目20年以上２回目以降10年以上	できない	できない	できない	できない、借家契約は可能
契約満了時	更新されない場合、借地人は建物買取請求ができる	原則、更地で明け渡し	原則、更地で明け渡し	原則、更地で明け渡し	建物所有権は地主に移転
契約	原則書面	原則書面	公正証書		原則書面

借家権

借家契約は、普通借家契約と定期借家契約があります。

	普通賃貸借契約	定期賃貸借契約
契約方法	書面でも口頭でも可（ただし、宅建業者の媒介等により契約を締結したときは、契約書が作成され交付されます）。	①書面（公正証書等）による契約に限る。 ②「更新がなく、期間の満了により終了する」ことを契約書とは別に、あらかじめ書面を交付して説明しなければならない。
更新の有無	原則として、更新される。	期間満了により終了し、更新はない（ただし、再契約は可能）。
契約期間の上限	期間の定めのない契約とみなされる。	有効
1年未満の契約	期間の定めのない契約とみなされる。	有効
賃料の増減	事情が変更すれば、貸主と借主は賃料の額の増額や減額を請求できる。ただし、一定の期間賃料の増額をしない旨の特約がある場合には、その定めに従う。	特約の定めに従う。ただし、特約に定めがない場合には、事情が変更すれば、貸主と借主は賃料の額の増額や減額を請求できる。
借主からの中途解約	中途解約に関する特約があれば、その定めに従う。	①床面積200㎡未満の居住用建で、やむを獲ない事情により、生活の本拠として使用することが困難になった借主は、特約がなくても中途解約をすることができる。 ②①以外の場合は中途解約に関する特約があればその定めに従う。