続・日本の家計簿

国会で給付付き税額控除の推進を公約にかかげ誕生した高市政権

それに対して、消費減税・廃止をうったえる立件民主党、野党の主張もあり 私たちの生活に密接にかかわる問題であるため、関心が高まっている気がします。

税収で社会保障費はまかなえているのか

今回は、歳入の所得税・法人税・消費税で歳出の社会保障費・地方交付税交付金を賄えるのかというのが研究テーマです。

タイトルを続・日本の家計簿としたのは、ブログを開始した当初、FP1級のタックスプランニングの受験者向けに「税金～日本の家計簿」というタイトルで、歳入・歳出の内訳を記事にした内容をちょっとアレンジした記事だからです。

よかったら、過去の記事も見ていただけると喜びます。

今回の記事について歳入では国税の相続税、歳出では話題になっている防衛費は除いて考えます。

また、国債も歳入・歳出とも除いてみていきます。

実際の国債費は歳入・歳出とも約28兆と予算の多くを占めていますが、今回は見送ります。

今回、歳入・歳出を見ていく上で平成24年から令和7年（予算）を参照しています。

このグラフを見ると、令和4年からは所得税・法人税で社会保障費がまかなえていることがわかります。

逆に令和3年までは、この2つの税金では足りず、消費税が財源としての役割を担っていたことがわかります。

社会保障費ということだけ考えれば、消費税ゼロをうったえている方がいらっしゃるのもうなずけます。

地方交付税交付金

「税金～日本の家計簿」で歳出の内訳を見ていくと、国債の償還を除くと圧倒的に社会保障費関係費が多くを占めているわけですが、それ以外の項目にも注意が必要です。

私のような地方在住の人間にとっては地方交付税交付金も見流せません。

東京一極集中がなぜ起こるのかといえば、働く場所、言い換えればお金を生み出す場所が東京に集中しているからです。

働く場所が東京に集中しているからそうなるのか、人が集中しているからなのかは鶏と卵の議論と同様ですが、現実、一極集中の状態にあることは間違いありません。

よって人口も働く場所も減少傾向にある地方は東京に養ってもらわなければ生活できない状況にあります。

この状況が良いとは思いませんが、どこに住んでいても豊かな生活ができることを補償されなければなりません。 そのために地方交付税交付金が必要です。

公共事業関係費

次に、注目したいのが公共事業関係費です。日本国内のほとんどは舗装された道路があり、これは高度経済成長期に開通したものが多く、修繕の必要性が高まっています。

道路の陥没がニュースになる前に、日本全国のインフラを確認し、必要な予算を確保して、補修することが必要だと思います。

世界恐慌の際にアメリカが行ったニューディール政策が現代日本で通用するかどうかわかりませんが、現在でも参考になることはあると思います。

文教及び科学振興費

未来の日本を作るのは若者が中心になると思います。といえば語弊があるかもしれませんが、教育や研究に関する費用は惜しまず捻出しないといけないと思います。

個人的な意見ですが、中国が日本を抜く経済大国になった原因のひとつが教育に力を入れたことだと思います。

知識は財産、蓄積し正しい方向に使えば、多くの富を生み出すことができると思います。

まとめ

今回は、税収で社会保障費はまかなえているのかということを主眼においてブログを書いてきました。

社会保障費だけを取れば答えはYESということですが

地方交付税、公共事業費、教育・研究費を賄えているかという点では、不明という結論です。これらを深堀して調べ、研究することもできるでしょうが、私の能力と時間の関係で、断念します。

しかし、このブログを読んでくれた方が、自分の関心のある事柄だけでもいいので、お金に関心を持って、何か意見を述べる機会を持ってくれることを期待します。

そして、もうしばしネタがつきるまで自由研究を続けたいと思います。

カメの歩

１級FP技能士

FP試験に挑戦しようとしている方の参考にしていただきたいため ブログを開設します。 私は１級障がい者で右目が見えません。そんな私でも、 あきらめず勉強を続けることで学科試験に合格することができました。 応援してくれた家族と幸運に感謝しつつ、恩返しのつもりで。 これまでの勉強法や、科目ごとのポイントを書いていきます。 一人でも多くの方に見ていただき、FP受験者の中から合格していただくのが、 今の私の目標です。