D.タックスプランニング～試験科目及びその範囲 範囲の細目

タックスプランニングはFP試験6科目中、全ての科目に関連する内容です。

学科試験合格後に迎える、一般社団法人金融財政事情研究会の実技試験の中にも「それにはどんな税金がかかりますか？」といった質問がされることが多く、合格証を受け取るまで付き合わないといけない科目です。

法改正も毎年のようにあり、今回は基礎控除、給与所得控除など誰もが気になる項目、住宅ローン控除や結婚・子育て資金の一括贈与など実際にFPが相談を受けそうなテーマが盛りだくさんです。

今回も一般社団法人金融財政事情研究会のホームページに記載されている「試験科目及びその範囲 範囲の細目」について自分なりの解説をしていきたいと思います。

1.わが国の税制

税制度の仕組みに関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること

(1)　税法体系

(2)　税の種類

国の運営はわれわれが収める税金で成り立っています。ブログ開設当初、記事にした「税金～日本の家計簿」という記事のリンクを貼るのでよかったら見てください。

2.所得税の仕組み

1.所得税の基本的事項

(1)　所得税の定義

(2)　納税義務者の範囲

(3)　納税地

(4)　収入金額

(5)　必要経費

（6）非課税所得と課税所得

2023年5月28日試験で(6)　非課税所得と課税所得を判別する問題が出題されたことがあります。最近では出題されていませんが、同様の質問がされたときに答えられるよう準備が必要だと思います。

2.所得の計算手順における総所得金額、課税総所得金額等

3.税額の計算方法

(1)　納付税額の計算

(2)　租税特別措置法による特別な税額計算

(3)　総合課税と分離課税

総合課税は給与所得、事業所得など定期的に収入になる所得に対する課税方式で、分離課税とは不動産や金融資産の売却に伴う所得のように一時的な所得にかかる所得の課税方式です。

4.復興特別所得税

復興特別所得税については当初2025年まででしたが、2037年まで12年間の延長が決まりました。また、1％を防衛費の財源確保に充てるという案も出ています。

3.各種所得の内容

各種所得金額の計算に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること

(1)　利子所得

(2)　配当所得

(3)　不動産所得

(4)　事業所得

(5)　給与所得

(6)　譲渡所得

(7)　一時所得

(8)　雑所得

(9)　退職所得

(10)　山林所得

所得については事業所得、不動産所得、譲渡所得、退職所得、一時所得および雑所得などが単独で出題されることが多いです。

どれを出題されても答えられる準備が必要です。

事業所得・不動産所得については過去問を記事にしているので、よかったら見てください。

4.損益通算

1.損益通算の考え方とその順序

(1)　所得の総合と損益通算の仕組み

(2)　損益通算ができる所得とできない所得の区別

(3)　損益通算の順序

(4)　損益通算の計算

総所得金額を計算する問題が定期的に出題されます。給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得、一時所得がある場合の合計所得を求める問題ですが、正しく理解していないと思わぬ落とし穴にはまるので要注意です。

2.損失の繰越し・繰戻し

(1)　雑損失の繰越し

(2)　純損失の繰越し・繰戻し還付

(3)　居住用財産に係る譲渡損失の繰越控除制度

(4)　その他の損失の繰越し・繰戻し

5.所得控除

1.所得控除の仕組み

(1)　控除の種類とその順序及び手続

(2)　各種控除適用の所得要件となる総所得金額等の合計額及び合計所得金額とその計算

2.各種所得控除

(1)雑損控除

(2)医療費控除

(3)社会保険料控除

(4)小規模企業共済等掛金控除

(5)生命保険料控除

(6)地震保険料控除

(7)配偶者控除

(8)配偶者特別控除

(9)寄附金控除

(10)障害者控除

(11)寡婦（夫）控除

(12)勤労学生控除

(13)扶養控除

(14)基礎控除

基礎編で所得控除を問う問題は頻出なので、どれが出題されても答えらるようにした方がいいです。現在は、ひとり親控除も加えられています。

控除額は税制改正により変更があるので、最新の情報で試験には臨むようにしましょう。

また、応用編の計算問題は別表4が出題されることが多いですが、3～5回に1回くらいのペースで白色申告、青色申告の計算が出題され、所得控除の金額を答える問題が出題されます。

白色申告の場合、専従者が事業主の配偶者なら86万円の控除を受けられることにもちゅういが必要です。

ついこの間、会社の年末調整をした方は各控除の金額を覚えておられる方もいらっしゃるでしょうが、金額が変わることがあるため要注意です。

6.税額控除

1.税額控除の種類

2.各種税額控除

(1)　配当控除

(2)　住宅借入金等特別控除

(3)　その他の税額控除

　ｲ　外国税額控除、ﾛ　設備投資支援のための特別控除

　ﾊ　災害減免法に基づく減免措置、ﾆ　その他の税額控除

これも応用編で白色申告、青色申告が出題された際に狙われる項目です。特に配当控除の所得1,000万円を超えた部分がある場合、災害時の雑損控除の計算は毎回、苦戦を強いられます。

7.所得税の申告と納付

1.源泉徴収

(1)　源泉徴収制度の対象となる所得・徴収額

(2)　支払調書、源泉徴収票、徴収義務者

(3)　源泉徴収票の見方

源泉徴収票は転職をする際、住宅ローンを組む際、副業をしていて確定申告をする際などに必要になるので保管をしておくことをお勧めします。PDFなど電子データで保存しておくと便利ですよ。

2.所得税の申告と納付

(1)　確定申告

(2)　青色申告

(3)　納付

(4)　審査請求

青色申告特別控除が出題されることがあります。e-Taxによる電子申告の場合65万円、そうでない場合55万円、単式簿記で記帳した場合や山林所得の場合10万円の控除を受けることができます。

応用編では、ほぼ65万円の控除を覚えておけばいいと思いますが、基礎編でそれ以外のパターンも出題されることがあるので要注意です。

8.個人住民税

個人住民税の仕組み

(1)　納税義務者

(2)　所得割、均等割、利子割、配当割、株式等譲渡所得割

(3)　所得税計算との相違

(4)　納付

9.個人事業税

個人事業税の仕組み

(1)　納税義務者

(2)　所得と税額の計算

(3)　申告と納付

10.法人税

1.法人税の仕組み

(1)　納税義務者

(2)　事業年度

(3)　納税地

(4)　所得の金額

(5)　税額計算

(6)　申告と納付

応用編で別表4が出題された時、セットで法人税額の計算が出題されます。資本金1億円以下の法人の場合、800万円以下の部分が15％、それ以上が23.2％という税率は覚えておいた方がいいと思います。

また、税額控除も一緒に問われるので引くのを忘れないようにしましょう。

2.益金

(1)　受取配当等の益金不算入

(2)　還付金の益金不算入

(3)　受贈益及び債務免除益

3.損金

(1)棚卸資産

(2)有価証券

(3)減価償却

(4)資本的支出と修繕費

(5)繰延資産

(6)役員給与

(7)役員退職金

(8)地代・家賃

(9)保険料

(10)寄附金

(11)交際費

(12)会議費

(13)福利厚生費

(14)広告宣伝費

(15）販売促進費

(16）租税公課

(17)評価損

(18)貸倒損失

(19)貸倒引当金

(20)リース取引

(21)外貨建債権債務の換算

(22)圧縮記帳

(23)使途秘匿金課税

(24)繰越欠損金

(25)その他の損金

FP試験では税理士が行うような仕訳の問題は出題されないでしょうが、基本的な知識を持って一般的な説明をすることは認められていると思います。

別表4の問題で交際費のうち800万円以上か50％が損金不算入となる問題で馴染みがある方も多いと思います。

4.同族会社の特別規定

(1)　同族会社の定義

(2)　留保金課税

(3)　使用人兼務役員

(4)　行為計算の否認

5.地方法人税

11.法人住民税

法人住民税の仕組み

(1)　納税義務者

(2)　税額

12.法人事業税

1.法人事業税の仕組み

(1)　納税義務者

(2)　課税標準

(3)　税率

(4)　分割法人

2.特別法人事業税

13.消費税

消費税の仕組み

(1)　非課税と不課税

(2)　納税義務者と納税免除

(3)　原則課税と簡易課税

(4)　申告と納付

消費税で注目すべきはインボイス制度です。基礎編で1問出題されることが多いです。

14.会社､役員間及び会社間の税務

会社、役員間及び会社間の税務

(1)　会社と役員間の取引と税務

　ｲ　役員退職金の支給、ﾛ　資産の売買、ﾊ　資産の賃貸借

　ﾆ　金銭の貸借、ﾎ　第三者割当増資、ﾍ　その他の取引

(2)　グループ会社間の取引と税務

(3)　組織再編税制

(4)　連結納税制度

15.決算書と法人税申告書

決算書と法人税申告書

（1) 決算書の見方

　ｲ　簿記の基礎知識、ﾛ　財務諸表、ﾊ　連結財務諸表、ﾆ　新しい会計制度

(2)　決算書の分析

　ｲ　財務諸表分析の手法、ﾛ　収益性分析、ﾊ　安全性分析、ﾆ　生産性分析

　ﾎ　成長性分析、ﾍ　損益分岐点分析、ﾄ　資金使途分析

(3)　決算書と法人税申告書

　ｲ　決算書と法人税申告書の関係、ﾛ　法人税申告書の分析

16.諸外国の税制度

諸外国の法制度・税制度

17.タックスプランニングの最新の動向

最新の法改正を見るのに私が活用していたのは、財務省の「税制改正の大綱の概要」に目を通すことです。税制改正の大綱は財務省のHPで見ることができるのですが、ボリュームが多く、全て読解することが困難だったので、私は直近3年分の概要を読むようにしていました。

カメの歩

１級FP技能士

FP試験に挑戦しようとしている方の参考にしていただきたいため ブログを開設します。 私は１級障がい者で右目が見えません。そんな私でも、 あきらめず勉強を続けることで学科試験に合格することができました。 応援してくれた家族と幸運に感謝しつつ、恩返しのつもりで。 これまでの勉強法や、科目ごとのポイントを書いていきます。 一人でも多くの方に見ていただき、FP受験者の中から合格していただくのが、 今の私の目標です。