2026解散総選挙
今日1月19日、高市総理大臣が1月23日、通常国会冒頭で衆議院を解散するというという記者会見がされています。
選挙は2月8日の投開票ということも、発言されました。
年始より報道されていたため驚きはありませんでしたが、真冬の選挙戦への突入です。
選挙により国政の形がどうなるかは、私たちの生活に大きな影響をもたらします。
投票率の推移

総務省「国政選挙の投票率の推移について」から平成以降の投票率を見てみました。
1995年(平成7年)から21回分の衆議院議員選挙、参議院銀選挙の投票率をグラフ表示しました。
1995年というのは、1月に阪神淡路大震災、3月に地下鉄サリン事件が起こった年です。
このことがどれくらい影響したかわかりませんが投票率は44.52%と低いものでした。
逆に投票率が最も高い69.28%となったのは、2009年流行語となった「政権交代」を掲げて民主党政権が誕生した時でした。
その後は2019年(令和元年)を除き、50%台で推移しており、2025年の参議院議員選挙は57.91%でした。
出所:総務省「国政選挙の投票率の推移について」
投票心理学
選挙に行くか、行かないか。投票する候補者、政党を決めているか否か。投票行動の心理学についてはダウンズによるモデル、ライカーとオードシュックによるモデルなどありますが、私の頭では理解が難しかったので思いつく限り分類してみました。
①選挙に行かない人
投票の結果が自分の生活に影響しないと考える人は投票に行かない(棄権する)と考えます。
または、投票にかける時間、コストより有効な過ごし方があり、それを優先する場合も考えられ、投票率が下がる要因になります。
②投票する政党を決めている人
自分や家族が特定の政党の党員であるとか、自らの仕事に密接に関連する政党があり、「その政党と候補者にしか投票したことがない。」という人も多くいらっしゃると思います。
政党にしてみれば、この方の一票が固定票となり、選挙結果を予測する際の票読みの源泉になると思います。
③主張により投票行動を変える人
支持政党は決まっていないが、社会情勢や自分の置かれた状況により、投票行動を変える人も一定数いらっしゃると思います。浮動票という言われ方もしますが、時としてこれが結果を大きく変えることもあります。
新聞、テレビ、インターネットなどの調査が大きな影響力を持つのも、この浮動票の実態をつかむためと思われます。
例えば、2026年現在、政治に期待することとして「物価高対策」が挙げられた場合、どの政党(候補者)を選べば対策に必要な施策を行うのに貢献してくれるか。という考え方です。
2026年の解散総選挙がどうなるか
高市首相の支持率が高いことがよくニュースになりますが、国民のほとんどの方は投票用紙に「高市早苗」とは書けません。
現在、住民票がある地域での候補者の誰かに絞って投票をする必要があります。
それでは現在の政党の支持率はどうなっているのかというとNHKが2026年1月13日公表した調査によると以下の通りです。
自由民主党 32.2%
立憲民主党 7.0%
日本維新の会 3.7%
国民民主党 4.6%
公明党 2.6%
参政党 2.6%
れいわ新選組 1.0%
共産党 2.5%
日本保守党 0.7%
社民党 0.4%
チームみらい 0.1%
その他の政治団体 0.3%
特になし 37.0%
わからない・無回答 5.3%
2025年の参議院議員選挙の投票率が57.91%というのがわかっているので棄権した方が42.09%ということになり、偶然かもしれませんが、特になし・わからない・無回答と回答した方の数字とほぼ一致します。
選挙戦では何があるのかわからないため、選挙当日までこの支持率が変わることも考えられますが、現状では、2026年の投票率は100%-37.0%-5.3%=57.7%程度になると予想します。
この支持率が正しいとすると
支持率÷投票率で各政党の得票率が予想できます。この計算結果は以下の通りです。
自由民主党 55.8%
立憲民主党 12.1%
日本維新の会 6.4%
国民民主党 8.0%
公明党 4.5%
参政党 4.5%
れいわ新選組 1.7%
共産党 4.3%
日本保守党 1.2%
社民党 0.7%
チームみらい 0.2%
その他の政治団体 0.5%
この結果、自由民主党が単独過半数を占め、現状通り日本維新の会と連立を継続すれば62.2%を占めることが可能になるという理屈です。
支持率を見れば、高市首相が解散に踏み切るのもうなずけます。
しかし蓋を開けて見なければわかりません
1月15日には立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成するという報道もあり、協力がうまくいけば相乗効果でプラスアルファに働くかもしれません。
現時点では自由民主党の圧勝を予想しますが、選挙も水物だと思います。
個人的には重要視していませんが政治的なスキャンダルが出てこないとも限りません。
私の意見
そもそも、今、選挙をすることに私は反対です。最大の関心事である物価高対策は手つかずの状態で、来年度予算の審議もできない状態で政治空白を作ることは、国民の利益に反すると考えるからです。
とはいえ、決まったからには、その結果を予想しながら資産を守るための最善の方法を提案するのがFPとしての使命だと思い。今回は記事にしました。
FP1級試験もあと6日後ですが、このタイミングで記事にさせていただきました。
最後に言いたいのは、選挙で悩むよりFPの勉強が優先です。
政治に物申すのは合格してからでも遅くありません。

