2026年1月25日基礎編金融資産運用を解いてみた
金融資産運用の解説になります。
現在、衆議院議員の総選挙の最中ですが、世論調査で「景気対策」というのが最大の関心事ということが報道されています。
しかし、私の記憶をたどれば30年前から「景気対策」が選挙のたびに国民の関心事だったように思います。
資産防衛のための知識の伝達がFPに課された最大の役割だといえると思います。
設問については、出所:一般社団法人金融財政研究会です。
それでは、解説を始めます。
問16 わが国の経済指標
| 《問16》 わが国の経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 内閣府が公表するGDP(国内総生産)は、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値の合計額を示す指標であり、実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値である実質値と、参照年からの物価の上昇・下落分を取り除いた値である名目値がある。 2) 内閣府が公表する景気動向指数のCI(コンポジット・インデックス)は、採用系列の各月の値を3カ月前の値と比べて判定した変化方向を合成して作成した指数であり、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いの測定を主な目的としている。 3) 日本銀行が公表する全国企業短期経済観測調査(短観)は、民間企業を対象とした調査であり、業況や資金繰り等の判断項目、売上高や設備投資額等の定量的な計数項目、物価見通し等について調査が行われる。 4) 日本銀行が公表する企業物価指数は、企業間で取引される財の価格変動を測定した指数であり、基本分類指数である「生産指数」「出荷指数」「在庫指数」と参考指数で構成される。 |
正解3

日本の景気動向指数、海外の景気動向指数などが出題されることがあるけど、勉強というより新聞を読み、ニュース番組を見てる方が答えられる問題かもね

1)これは名目値と実質値の説明が逆だね。これは当てたいね
2)この説明はDI(ディフュージョン・インデックス)のものだね
3)これが正しいね。全国企業短期経済観測調査(短観)は概要を覚えておく必要ありだね
4)日本銀行が公表する企業物価指数の基本分類指数は「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」の3つで構成されるよ。
よって3)が正解だね
問17 株式投資信託
| 《問17》 株式投資信託の運用スタイルに関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) マーケット・ニュートラル運用は、割安銘柄の売建てと割高銘柄の買建てを同程度行い、株式市場全体の価格変動による影響を排除して収益機会の獲得を目指す手法である。 (b) ロング・ショート運用は、長期間保有することを前提に成長性を重視して選定した銘柄と、短期間で売買することを前提に株価のボラティリティの高さを重視して選定した銘柄を、一定の比率で組み合わせて運用する手法である。 (c) グロース運用は、PER・PBR等が低い銘柄、配当利回りが高い銘柄など、企業の業績や財務内容等から株価が割安と判断される銘柄を選定して投資する手法である。 1) 1つ 2) 2つ 3) 3つ 4) 0(なし) |
正解4

投資信託って新NISAでやってるけど、正直、証券会社にお勧めされるのを買っているだけで、内容をよく見てないんだよね

(a) 正しくは割安を買建(ロング)、割高を売建(ショート)だから、説明が逆だね。
(b) ロング・ショート運用は買い(ロング)と売り(ショート)を同時に行う手法なので説明文は不適切だね
この説明は「コア・サテライト戦略」のものだね
(c) この説明は「バリュー運用」の説明だね。バリュー=割安株、グロース=成長株と覚えるといいね
問18 各種債権の商品性
| 《問18》 各種債券の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 個人向け国債には、「変動金利型10年満期」「固定金利型5年満期」「固定金利型3年満期」があり、変動金利型については半年ごとに発行され、固定金利型については毎月発行される。 2) 居住者が支払を受ける個人向け国債や新窓販国債の利子は、特定公社債の利子として特定口座(源泉徴収選択口座)に受け入れることができる。 3) ショーグン債は、海外の発行体が日本国内において発行する円貨建ての債券であり、日本国内の発行体が発行する円貨建ての債券と同様に、為替変動リスクは生じない。 4) 劣後債は、発行体に破産手続開始や会社更生手続開始等の劣後事由が発生した場合に、通常、普通社債の保有者に対する債務の弁済や普通株式の保有者に対する分配等が優先して行われ、その後に残余財産がなければ、利子の支払や元本の償還が行われない社債である。 |
正解2

国債も含めて債券投資というのはやったことが無いからまったく知らないんだよね。
リスク分散という意味で、株式だけでなく知っておくべきなんだろうけどね

1)変動金利型10年満期は半年ごとに適用利率が見直されるのであって、毎月発行されるよ、よって間違い
‘2)これが正しいよ、特定口座は源泉徴収されることが多いけど、一般口座は自分で確定申告するという違いがあるよ
3)ショーグン債は外貨建だから誤りだね。円貨建はサムライ債だね
4)劣後債は破産・更生手続きの際、普通株式より優先されるけど、普通社債より後回しになるよ。これは難しい設問だね
問19 東京証券取引所における株式の売買制度
| 《問19》 東京証券取引所における株式の売買制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) ザラバ方式は、始値が決定された後のザラバにおいて行われる売買の成立方式であり、価格優先の原則と時間優先の原則に基づき、売買が成立する。 2) 東京証券取引所における内国株式の売買立会では、午後立会終了時の売買においてクロージング・オークションが導入されており、ザラバの終了時から5分間の注文受付時間(プレ・クロージング)が設けられ、午後3時30分に板寄せが行われる。 3) ToSTNeT取引は、東京証券取引所の立会外取引であり、その一種である自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)は、買方を発行会社に限定した自己株式取得専用の取引である。 4) サーキット・ブレーカー制度は、相場が過熱した場合に、投資家の冷静な投資判断を促す目的で取引を一時中断する措置であり、東京証券取引所では株式取引が対象とされている。 |
正解4

1)はわかるけど、2)~4)はまったく聞いたことない問題だな

1)これは知っていないといけない問題だね、この内容は暗記必須だね
2)これも正しいね、覚えてないと迷う問題だね
3)これも正しいね、この設問で覚えよう
4)サーキット・ブレーカー制度は東京証券取引所の株式取引は対象外だよ。先物・オプション取引では使用されているけどね。
この設問1)~4)とも将来、応用編の穴埋めに登場するかもしれないね
問20 外国為替取引
| 《問20》 外国為替取引等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 2国間の為替相場は、相対的購買力平価説では、一物一価の法則の成立を前提に、2国間の購買力の比によって決定するものとされる一方、絶対的購買力平価説では、2国間の物価上昇率の比であるインフレ格差によって決定するものとされる。 2) 金融機関が輸出入業者や個人を相手に外国為替を取引する市場は対顧客市場と呼ばれ、各金融機関が為替レートを決定する一方、金融機関同士が外国為替を取引する市場はインターバンク市場と呼ばれ、その為替レートは取引所における取引によって決定される。 3) 外国為替証拠金取引において、低金利の通貨を売り、高金利の通貨を買うことによって得られる金利差による利益はスワップポイントと呼ばれ、ポジションの数量や保有日数に応じてスワップポイントは変動するが、その保有日数の計算にあたって、土曜日、日曜日および祝日は除かれる。 4) 低金利の通貨で調達した資金を高金利の通貨に換えて運用し、運用益に加えて利ざやを稼ぐ取引はキャリートレードと呼ばれ、日本の短期金融市場で調達した円貨をドルに換えて運用する円キャリートレードの増加は円安/ドル高の要因となり、その円キャリートレードの解消は円高/ドル安の要因となる。 |
正解4

外国為替取引もまったく触れたことがないんだよね。資産を増やすチャンスなのかもしれないけど、リスクの方が怖いんだよね

1)相対的購買力平価説と絶対的購買力平価説の説明が逆だね。このひっかけはよくあるパターンだね。
2)インターバンク市場には取引所は存在しないので誤りだね
3)スワップポイントは土曜日、日曜日および祝日でも加算されるので誤りだね
4)これが正しいね。円キャリートレードは最近、話題になることが多いから、説明できるようにしっかり理解することが必要だね。
問21 外貨預金の利回り計算
| 《問21》 下記の〈条件〉で、為替予約を付けずに円貨を米ドルに交換して米ドル建ての割引債を購入し、償還時に償還金を円貨に交換して受け取る場合の最終利回り(1年複利計算による年率換算)として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、税金等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。 〈条件〉 ・購入価格 : 88.50米ドル(額面100米ドル当たり) ・表面利率 : 0.00% ・残存期間 : 4年 ・償還価格 : 100.00米ドル(額面100米ドル当たり) ・為替レート(1米ドル当たり) TTS |
| TTS | TTM | TTB | |
| 購入時為替レート | 150.00円 | 149.50円 | 149.00円 |
| 償還時為替レート | 147.00円 | 146.50円 | 146.50円 |
| 1) 2.41% 2) 2.50% 3) 2.75% 4) 3.25% |
正解1

これは何度も解いたから覚えてる、、、ん?利率0.00%?

なんで違うの?


これは間違えた人が結構いるんじゃないかな、問題文の割引債ということに気づいて√ボタンを2回押した記憶のある方は解けたんじゃないかな
問22 金融派生商品(デリバティブ)
| 《問22》 金融派生商品(デリバティブ)の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 大阪取引所における日経225先物やTOPIX先物の立会時間には、午前8時45分から午後3時45分までの日中立会と、午後5時から翌午前6時までの夜間立会(ナイト・セッション)がある。 2) 大阪取引所における金標準先物および金ミニ先物は現物先物取引であり、先物取引の期限が到来した場合は金現物の受渡しにより取引が終了する。 3) オプション取引は、将来の特定の時期に、特定の商品(原資産)を現時点で取り決めた価格で売買する権利(オプション)の取引であり、通常、原資産のボラティリティが低下すると、オプションのプレミアムは高くなる。 4) クーポンスワップは、取引の当事者間において、将来の一定期間、同じ種類の通貨について元本を交換せずに金利のみを交換する取引であり、通常、金利変動リスクをヘッジする目的で利用される。 |
正解1

デリバティブ取引も興味はあるけど、怖くて手が出せない分野なんだよね

1)これが正しいね。将来、応用編で時間が抜かれる可能性もあるから余裕があれば覚えておくといいかもね
2)金ミニ先物は現物先物取引は「現金決済先物取引」が正しいので、この選択肢は誤りだね
3)ボラティリティが低下すると、オプションのプレミアムは高くなるというのが誤り、ボラティリティとプレミアムは正の相関があることを覚えておこう
4)クーポンスワップは「異なる通貨間」での金利交換に使われる用語なので誤り
問23 ジェンセンのα
| 《問23》 以下の表におけるポートフォリオXのジェンセンのα(ジェンセンの測度)として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第2位を四捨五入すること。 |
| 収益率 | 標準偏差 | β(ベータ) | |
| 安全資産 | 1.2% | - | - |
| 市場全体のポートフォリオ | 13.2% | 9.0% | 1.0 |
| ポートフォリオX | 16.0% | 10.0% | 1.1 |
| 1) -1.5% 2) 0.3% 3) 1.6% 4) 2.8% |
正解3

シャープレシオ、トレイナーレシオ、インフォメーションレシオも見たことがあるけど、ジェンセンのαは頭に入ってないんだよな
投資を評価するのには有効なツールなんだろうけどね


問24 預金保険制度
| 《問24》 わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 元本補塡契約が付された金銭信託は、その金額の多寡にかかわらず、全額が預金保険制度の保護の対象となる。 2) 同一の金融機関において、個人名義で事業用の口座と事業用以外の口座を有する人事業主がそれぞれの口座に預け入れた普通預金は、口座ごとに元本1,000万円までと当該金融機関の破綻日までの利息の額が預金保険制度の保護の対象となる。 3) 日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類や金額の多寡にかかわらず、預金保険制度の保護の対象とならない。 4) 預金保険制度で保護される預金等の額の算定にあたり、単に名義を借りたにすぎない他人名義預金については、名義の借主が破綻金融機関に有する他の預金等と合算される。 |
正解3

金融機関の破綻がニュースになると預金保険制度で1,000万円までというのが話題になったりするね。
FPとしては正確な知識が求められるね

1)元本補塡契約が付された金銭信託は、元本1,000万円までと、破綻日までの利息・収益分配金が預金保険制度の保護の対象だから誤りだね
2)個人用と事業用であっても名寄せして元本1,000万円と利息までが預金保険制度の保護の対象となるが正しいね
3)これが正しいね。繰り返し出題されている論点だからしっかり覚えよう
4)単に名義を借りたにすぎない「他人名義預金(家族名義を含む)」は、実質的な預金者(資金の拠出者)の預金として扱われるというのが正しいね。
