2026.02.23

分野横断的課題～総合経済対策に盛り込むべき重点施策

kameno-ongaesi

今回も高市経済政策に関する記事です。

日本経済の方向性を考える上で現政権の施策をきちんと理解することは有効ではないかと思い、前回の17の戦略分野に続いて記事にすることにしました。

17の戦略分野が中長期的課題中心という印象ですが、分野横断的課題は短期的な課題を扱っているように感じます。

戦略分野同様担当大臣を紹介します。今回も大臣名は朱書きで記します。

内容については出所：内閣府HP「総合経済対策に盛り込むべき重点施策」から抜粋して作成しています。

分野横断的課題
継続して検証しよう

分野横断的課題

今回も高市経済政策に関する記事です。

出所：内閣府HP「総合経済対策に盛り込むべき重点施策」です

17の戦略分野が中長期的課題中心という印象ですが、分野横断的課題は短期的な課題を扱っているように感じます。

戦略分野同様担当大臣を紹介します。今回も大臣名は朱書きで記します。

内容については内閣府HP「総合経済対策に盛り込むべき重点施策」から抜粋して作成しています。

①新技術立国・競争力強化

経済産業大臣赤澤　亮正

・サプライチェーンの強靱化、基幹インフラ役務の安定提供の確保、総合的なシンクタンク機能の構築、重要な海外事業の促進など、経済安保推進法の改正を検討。

・国家としての戦略技術分野や地方大学が強みを有する研究分野において、産学連携による人材育成や、共同研究の拠点形成を促進するとともに、このための制度的措置や研究開発税制の強化を検討。

・中長期の企業価値向上を後押しするため、「成長投資促進ガイダンス（仮称）」を策定。関連法令・ルールを整備するとともに、設備投資・研究開発及びそれらを支える資金調達の

多様化を促進。

ツルさん

1980年代、日本は技術立国でジャパンアズナンバーワンという書籍で紹介されたほどだったんだよね。しかし、バブル崩壊以後、失われた30年と言われるように経済成長が停滞している間にGDPで中国、ドイツに抜かれて4位になっているんだよね

カメさん

新技術立国となるためには、新たなアイデアを持っている人の話をちゃんと聞くべきかもね。それこそAIを駆使すれば、必要なアイデアを発信している人を見つけ出すこともできるんじゃなかと思うけどね

17の戦略分野で政府主導で新規事業を生み出すのもいいけど、事業のアイデアを持つ個人にもスポットを当てて、審査してサポートする仕組みづくりも大切だと思うね

②人材育成

文部科学大臣松本　洋平

・全国各地において、人材育成の在り方を協議する場（地方公共団体、大学、経済界等で構成）を設置。

ツルさん

インターネットで情報が氾濫している状況では、中学生、ひょっとしたら小学生のころから、将来やりたい職業を考える機会は昔より増えているような気がする

カメさん

LINEリサーチが「高校生を対象になりたい職業」について調査した結果、男子高校性で

1位国家公務員・地方公務員　2位システムエンジニア・プログラマー　3位機械エンジニア・整備士　4位教師・教員・大学教授　4位YouTuber・VTuberなどの動画投稿者という結果だね

昔の話だと思うけど、刑事ドラマで警察官の希望者が増えた、教員のドラマで教員の希望者が増えた、医者のドラマで医療従事者の希望者が増えたという話を聞いたことある

国の希望する職業人を増やしたいのであれば、その職業がかっこいいと思えるコンテンツを作成して配信するというのもありなのかもしれないね

③スタートアップ

スタートアップ担当大臣城内　実

・官民による戦略分野の危機管理投資等も担うディープテック・スタートアップについて、研究開発・事業化の支援を強化。政府や企業による調達を拡大。

・大学発・高専発スタートアップや起業家人材の育成を強化。

ツルさん

年間、何件ものIPOが実現して、その中から生活に必要不可欠なサービスが登場していて、熱意のある創業者にはチャンスといえる環境が整っていると思うんだよね

カメさん

創業をしやすい環境を作ることも大切だね。アイデアを持っている人が、事業計画の作成、資金調達の目途をつける、法人設立などFPにアドバイスできることも多いと思うからね

経済産業省がエンジェル税制をアピールしていることから起業者とエンジェルを結びつける有効な施策が望まれるのかもしれないね

経済産業省は、そういった取り組みをしているんだろうけど、それがもっと一般的になるといいのかもね

④金融を通じた潜在力の解放

内閣府特命担当大臣（金融）片山　さつき

・「地域金融力強化プラン」を年内に策定。

・資産運用立国に向けた貯蓄から投資への取組の成果を活かし、その実現に向け、金融を通じて、資金・人材・知恵を企業や地域に集結させ、それらの価値向上を目指すため、2026年夏までに、「地域金融力強化プラン」も包含した戦略を策定。

・家計の安定的な資産形成に向け、金融経済教育や NISA の更なる充実を検討。

ツルさん

金融庁のHPを見ると、「地域金融力強化プラン」というのは人口減少や高齢化が進む地域において、地銀や信金・信組などの地域金融機関が地域経済の持続的発展に貢献できるよう、金融機関の経営基盤と企業支援機能を強化する政策パッケージのことらしいけど正直、資料を見ても理解できない箇所があるね

カメさん

金融経済教育や NISAはかなり浸透してきているイメージがあるね。FPが説明しようとしてもNISAをやっている人も多いので、逆に教えられることも頻繁にあるね

10年前には信用取引の口座開設を証券会社に相談したところ、リスクが高いから、お勧めされなかったことを覚えてる

⑤労働市場改革

厚生労働大臣上野　賢一郎

・処遇改善、成長分野への労働移動又は人手不足分野での人材確保を進めるため、足元・将来のスキル需要や支援策の実績・成果の検証を行い、支援策見直しや重点化を検討。

処遇改善等に有効な支援策について、KPI の設定、事後検証を行った上で、定期的な見直しを行うことを検討。

・教育訓練給付について、民間団体等が実施する検定に係る講座指定を拡大するため、制度の周知や指定のプロセス等を検討。人材開発支援助成金について、事業主にとって利用しやすいものとなるよう、申請項目や添付書類の削減等の効率化を検討。

ツルさん

教育訓練給付金というのはFP試験でも頻出の問題で、少しづつ要件が変わっていったイメージがあるね

働き方改革関連法は労働時間を減らす方向の話だから、日本経済がこれによって全体の生産性が上がったのかどうなのか検証が必要かもしれないね

カメさん

働き方改革関連法では副業禁止の慣行を改める方向性も注目だね。

しかし、副業を推進したらむしろ一人当たりの労働時間は増えそうだけどね、しかし、労働力不足で外国人労働者への依存が問題視されている状況からして、個人の方針によるけど、労働時間は個人の自由にした方がいいような気がするけどね

高市総理が「働いて、働いて・・・」というのなら方針に従うべきかもね

⑥介護、育児等の外部化など負担軽減

日本成長戦略担当大臣城内　実

・育児・子供の不登校等が原因となる離職を減らすため、家事支援サービスやベビーシッターの利用促進に取り組む。

・関係省庁が一体となって、事業者・団体との連携の下、それらのサービスの普及広報や実態・ニーズの調査を行うとともに、2026 年夏を目途として、サービスの品質・信頼性の向上や人材の育成・確保に向けたリ・スキリングや関連する公的資格の在り方、利用拡大に向けた税制措置を含む支援策等について、総合的に検討。

ツルさん

仕事をしている女性で産休・育休をとったり、産後パパ育休を取る男性もめずらしくなくなったよね

やはり核家族化が進んだ影響なんだろうか、昔はおじいちゃんおばあちゃんが孫の面倒を見ることが多かったような気がするんだけど

カメさん

総務省のデータを見ると1990年の核家族世帯の割合は76％弱だったのに対して2025年には85％以上になっているもんね

コロナ渦で在宅ワークの必要性が叫ばれた時があったけど、今、あまり聞かなくなったよね

育児をしながら自宅で副業をしたり資格取得のための勉強ができる環境整備が求められているのかもね

⑦賃上げ環境整備（※）※中小等の生産性向上・事業承継・Ｍ＆Ａ等

賃上げ環境整備担当大臣城内　実

・2026 年の春季労使交渉に向けた、政労使の意見交換の開催。賃上げ促進税制の活用による賃上げモメンタムの維持・向上。

・官公需における物価上昇等を踏まえた単価の見直し。

・中小企業・小規模事業者の業務改善・設備投資に対する支援を強化。人手不足が深刻な12 業種を中心に、省力化投資促進プランに基づき、支援策を充実するとともに、施策の周知広報、優良事例の横展開、サポート体制の整備を推進。

・全都道府県への「生産性向上支援センター（仮称）」の設置、商工会・商工会議所による専門家派遣、複数の支援機関が連携する伴走支援モデル創出など、プッシュ型伴走支援体制の強化。

・次期報酬改定に先行する、医療・介護施設等の経営改善や職員の処遇改善を支援。

・重点支援地方交付金を拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の生産性向上等を図るための特別な対応を含め、地方公共団体による、賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援を後押し。

ツルさん

物価上昇が続いている中、賃金上昇は待ったなしの課題といえるね

2025年の名目賃金2.3％増加したけど物価上昇率3.7％となったので実質賃金はマイナスとなっているのが実情だもんね

カメさん

人手不足が深刻な12 業種というのは、一般的に①建設業（技能職、土木技術者）②運輸・物流業（トラックドライバー、倉庫作業員）③介護・福祉（介護職員、看護師、保育士）④宿泊業（ホテル・旅館の接客、清掃）⑤飲食業・外食業（調理スタッフ、ホールスタッフ）⑥食品製造業（製造ライン）⑦素形材・産業機械・電子情報関連製造業（熟練技術者）⑧自動車整備業⑨ビルクリーニング業（清掃・メンテナンス）⑩小売業（店舗販売、レジ）⑪農業⑫漁業と言われてるけど、その多くを外国人労働者によって行っているという実情があるような気がする

AIやロボティクスで代替できるものはいいかもしれないけど、どっちがいいんだろうね