株式投資
kameno-ongaesi
カメのおんがえし
2025.5.25基礎 金融資産運用
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応用編では得意分野だったのですが、その反面、基礎編の問題は苦手でした。20代のころから株式投資に興味があり、耳学問でいくつか投資もしていましたが、資産は築けず、後悔ばかり積みあがっています。
あの時、こう投資しておけばと後からだと何とでも言えるのが人生といえるかもしれません。最初に断っておきますが、金融資産運用の解説はグダグダなところもあり、もっと的確に解説されている方の文書を読むことをお勧めします。
しかし、国は新NISA、iDecoを推奨しており、年金に頼らず、自分で自分の資産形成をすることも求められていると思い。その手段を提供するのがFPの役割だとも感じます。
以下の問題は、2025年5月25日 1級学科試験 基礎編 出所：一般社団法人金融財政事情研究会です。
目次
問16 わが国の経済指標
| 《問16》 わが国の経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 内閣府が公表する消費者態度指数は、消費者マインドを示す指標であり、暮らし向きに関する消費者の今後半年間の見通しなどを調査して作成される。 2) 内閣府が公表する景気動向指数において、ＣＩ（コンポジット・インデックス）は、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測る指標であり、景気の拡張局面では50％を上回り、景気の後退局面では50％を下回る傾向がある。 3) 経済産業省が公表する鉱工業指数は、鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動の動向を示す指標であり、このうち生産指数および鉱工業用生産財出荷指数は、景気動向指数の先行系列に採用されている。 4) 総務省が公表する完全失業率は、15歳以上の人口のうち、働く意思と能力がありながら就業の機会が得られない状態にある者の割合であり、景気動向指数の遅行系列に採用されている。 |
正解1
1）先行・一致・遅行系列の問題、すべて丸暗記して臨むつもりだけど、名前だけ覚えても、内容が変えられたり、公表する省庁が変えられてたりして、毎回、混乱するんだよね。
2）CI=量感やテンポ、DI＝各経済部門への波及度合いだから正しいような気がするけどな。
3）鉱工業は先行・一致・遅行いずれにも登場するよね。
4）一見、これが正しいように思えるけど何が違うのかな。
1）これは正しい説明だね、ズバリ正解とは言い切れなかったら他の不適切な部分を探して消去法で選択するのがいいかもね。
2）この説明はCIとDIが混在してるね。後半はDIの説明だね。
3）先行指数は鉱工業用生産財在庫率指数（逆サイクル）だね。ややこしいね。
4）この選択肢は2019年9月試験でも出題されたことがある選択肢なんだよね。この内容だと「15歳以上の人口」に学生やリタイヤしている高齢者も含まれるので不適切なんだね。
やはり過去問をしていないと気付かないかもね。
問17 ＥＴＦ（上場投資信託）
| 《問17》 ＥＴＦ（上場投資信託）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) インバース型ＥＴＦは、原指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指標に連動した運用成果を目指して運用される。 2) エンハンスト型ＥＴＦは、カバードコール指標やマーケットニュートラル指標など、一定の投資成果を実現するための投資戦略を表現した指標に連動した運用成果を目指して運用される。 3) 東京証券取引所には、株価指数などの特定の指標に連動した運用成果を目指す指標連動型ＥＴＦのほか、アクティブ運用型ＥＴＦも上場している。 4) 東京証券取引所に上場しているＥＴＦの売買単位は、内国ＥＴＦでは10口単位に統一されているが、外国ＥＴＦでは銘柄ごとに異なる。 |
正解4
ETFって新NISAとかやってる人には、なじみがあるかもしれないね。詳細はわからないので、これから勉強します。
1）この選択肢は正しいね、負の倍数を乗じたってわかりずらいけど、ある基準の反対に動くというような意味だね。
2）エンハンスト型というのは、日経平均やSP500などベンチマークを少し上回ることを目指す投資信託だね。
3）多少間違っているかもしれないけど、新NISAのつみたて投資枠で買えるのが指標連動型ETFで成長投資枠で買えるのがアクティブ型ETFというイメージかもね。
4）内国ETFが10口に統一されているとは限らず、1口や100口のものもあるから、これが誤りだね。
問18 各種債券の一般的な商品性
| 《問18》 各種債券の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) コーラブル債は、債券の発行体が満期前の特定の日に早期償還することができる権利が付された債券であり、一般に、市場金利が上昇するほど早期償還される可能性が高くなる。 2) ストリップス債は、利付債の元本部分と利子部分を分離し、元本部分は利付債の償還日を満期とする割引債、利子部分はそれぞれの利払日を満期とする割引債として販売される債券である。 3) リバース・フローター債は、金利スワップを組み込むことで、利率が参照する金利の変動と逆方向に連動するように設計された債券であり、一般に、参照する金利が低下すると受け取る利子の額が増加する。 4) 一般に、払込みと利払いが円貨で行われ、償還が米ドル等の外貨で行われる債券はデュアルカレンシー債と呼ばれ、払込みと償還が円貨で行われ、利払いが米ドル等の外貨で行われる債券はリバース・デュアルカレンシー債と呼ばれる。 |
正解1
債権投資はETFよりもっとわからないや、そもそも主にアメリカの投資だよね？名前が印象に残りやすいやつだけでも覚えないといけないね。
1）コーラブル債は「発行体に債券を早期に買い戻せる権利（コール権）が付与された債券」で仕組債の一種ということだね。市場金利が下がれば早期償還の可能性が高まるので記載は逆だね。
2）ストリップス債はアメリカ財務省で開発されたものだね。元本と利息が切り離された債権だね。
3）リバース・フローター債は市場金利が下がると利息が上がる債権だね。
4）デュアルカレンシー債とリバース・デュアルカレンシー債は利払いと償還が円貨で行われるか外貨で行われるか、一覧表とか作って覚えるといいかもよ、ちなみにサムライ債、ショーグン債もたまに出題されるよ。
問19 株式の信用取引
| 《問19》 株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 制度信用取引において、買建てのみが可能な銘柄は、一般に、貸借銘柄と呼ばれる。 2) 新たに制度信用取引を行う場合に、当該信用取引に係る有価証券の約定価額が60万円であるときは、30万円以上の委託保証金が必要となる。 3) 信用取引を行う場合、ＮＩＳＡ口座で保有する株式を委託保証金の代用有価証券として差し入れることはできない。 4) 一般信用取引において株式を売り建てる場合、品貸料（逆日歩）が発生することはない。 |
正解1
1）信用取引って自分が保有している資金の3.3倍の株式取引ができるっていう制度だよね。うまくいけば儲かるけど、失敗したら多額の損失を被るイメージだから怖くてやったことないな。
2）信用取引で30万円という金額は見たことあるな。
3）NISAって積み立てのイメージだから信用取引と相反する気がするけど。
4）制度信用取引と一般信用取引のどちらかにしか品貸料（逆日歩）はつかないんだよな、どちらだっけ？
1）買建のみできるのは貸借融資銘柄だね。だからこれが誤り、貸借銘柄は買建も売建てもできるよ。
2）これはよくある選択肢だね、信用取引には最低30万円必要ということだね。
3）これは初めて知ったね。ちょっと複雑なので勉強するよ。
4）制度信用取引では品貸料（逆日歩）が発生することはあるけど、一般信用取引では発生しないね。
問20 配当割引モデル
| 《問20》 株価が1,500円、期待利子率（割引率）が5.5％、１株当たりの予想配当が45円の場合、定率で配当が成長して支払われる配当割引モデルにより計算した当該株式の予想配当に対する期待成長率として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。 1) 2.34％ 2) 2.50％ 3) 2.84％ 4) 3.17％ |
正解2
これは応用編でも頻出の問題だね。
期待利子率－（予想配当÷株価）
5.5％－（45円÷1,500円）＝2.50％ 2）だね。これはサービス問題だね。
問21 外貨建MMFの一般的な特徴等
| 《問21》 外貨建MMFの一般的な特徴等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどか。 1) 外貨建ＭＭＦは、運用実績に応じて毎日分配が行われ、分配金が毎日再投資されるため、所有期間が長くなるほど複利効果が大きくなる。 2) 居住者が所有する外貨建ＭＭＦに係る分配金は、配当所得として申告分離課税の対 象となり、20.315％が源泉徴収等されるが、総合課税を選択して配当控除の適用を受 けることもできる。 3) 外貨建ＭＭＦは、所有期間中に運用管理費用（信託報酬）が発生するが、解約時に解 約手数料や信託財産留保額はかからない。 4) 外貨建ＭＭＦは、一般顧客が国内に本店のある証券会社に開設した外国証券取引口 座で購入し、同口座で保有するものであっても、日本投資者保護基金による補償の対象象とならない。 |
正解3
外貨建ＭＭＦってまた、検討したことないものだな。
1）毎日分配がされるということはないね、分配が行われるのは月末だよ。
2）MMFの分配金は配当所得じゃなく利子所得だから誤りだね。
3）これは正しいね。ただし、為替変動リスクがあることには注意が必要だね。
4）国内の証券会社で購入しているのなら日本投資者保護基金による補償の対象となるよ。
問22 インフォメーション・レシオ
| 《問22》 以下の表における投資信託Ｘ（日経平均株価をベンチマークとするアクティブ運用銘柄）のインフォメーション・レシオとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。 |
| 実績収益率 | 実績収益率の 標準偏差 | 日経平均株価に対する トラッキング・エラー | |
| 投資信託Ｘ | 19.5％ | 16.0％ | 8.0％ |
| 日経平均株価 | 14.0％ | 18.0％ | ─ |
| 1) －0.25 2) 0.44 3) 0.69 4) 1.45 |
正解3
シャープレシオ、トレイナーレシオ、インフォメーションレシオ、ジェンセンのアルファ、は毎回のように出題されるね。
インフォメーションレシオ＝（投資信託Xの収益率－日経平均株価の収益率）÷トラッキングエラーだから （19.5％－14.0％）÷8.0％＝0.6875 だから四捨五入して0.69 答えは3）だね。
問23 特定口座
| 《問23》 特定口座に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない 事項については考慮しないものとする。 1) 複数の金融機関で源泉徴収選択口座を開設した場合、源泉徴収選択口座内の上場株 式を譲渡したことによる譲渡所得を申告するかどうかは口座ごとに選択することがで きる。 2) 源泉徴収選択口座内における上場株式の譲渡益は、申告をしなければ合計所得金額 に含まれないが、申告をすると合計所得金額に含まれる。 3) 源泉徴収選択口座に上場株式の配当金を受け入れる場合に、当該口座内に上場株式 の譲渡損失の金額があるときは、配当金の支払の都度、上場株式の譲渡損失の金額と 損益通算される。 4) 被相続人が特定口座で保有していた上場株式を、相続人が相続（単純承認）により 取得する場合、所定の手続により、当該株式を相続人の特定口座に移管することがで きる。 |
正解3
特定口座か、証券会社で株式取引する際に開設する口座だね。普通口座もあるけど、特定口座を開設している人が多いよね。税金などの手続きが簡単だっていうイメージあるね。
正直、手続きは金融機関の担当者にまかせっきりでちゃんと理解できてないな。
1）特定口座は複数の金融機関で開設可能で、金融機関ごとに確定申告するかどうか決めることが可能だよ。
2）これも選択肢としてはひっかけを作れる日本語だけど、今回は正しいね。
3）この支払の都度、損益通算というのが誤りだね。損益通算されるのは年1回だね。慎重に読まないと勘違いするね。
4）国がNISAを推進しているから特定口座を持っている方の相続って今から増えるかもしれないね。手続きを忘れないようにしないといけないね。
問24 消費者契約法および金融商品取引法
| 《問24》消費者契約法および金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 消費者契約法では、消費者契約に当該契約の解除に伴って消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項を定めた場合に、その額が、当該条項において設定された解除の 事由、時期等の区分に応じ、当該契約と同種の消費者契約の解除に伴って事業者に生 ずべき平均的な損害の額を超えるときは、当該条項のすべてが無効になるものとされ ている。 2) 消費者契約法では、消費者契約に基づく債務の履行として給付を受けた消費者が、 消費者契約の取消権に基づき当該契約の申込みの意思表示を取り消した場合に、給付 を受けた当時その意思表示を取り消すことができることを知らなかったときは、当該 契約により受けた利益が残っていても、その返還の義務を負わないものとされている。 3) 金融商品取引法では、投資助言業務を行う金融商品取引業者等は、その助言を受け た取引により生じた顧客の損失を補塡することはできないが、その助言を受けた取引 により生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客に対して財産上の利益を提供する ことはできるものとされている。 4) 金融商品取引法では、上場会社の役員を退任して１年以内の者が、在任中に当該上 場会社に係る業務等に関する重要事実を自身の職務に関して知り、退任後、その公表 前に当該上場会社の株式を売買することは、原則として禁止されている。 |
正解4
消費者契約法および消費者契約法はFP協会1級の実技試験を受ける方は、実は出てきたことある問題なんだよね。300字で説明しなさいという形で。痛い目見たのでよく覚えてる。
1）超える場合、すべてが無効になるのではなく超えている部分が無効になるんだね。
2）これも正しいね、消費者を保護することを重視しているということだね。
3）金融商品取引で損失補填がニュースになったことあるもんね。禁止されているんだね。
4）インサイダー取引の問題も頻出だね。
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