2024年9月8日　相続・事業承継　基礎編

1）定期贈与は原則として贈与者または受贈者の死亡により効力を失うよ。権利が承継されることはないと考えていいと思うよ。

2）これは過去にも見たことのある選択肢だね。正しいよ。

3）遺贈は一方的な意思表示に対して、死因贈与は与える人と受け取る人の合意が必要ということだよ。

4）書面によらない贈与では、すでに完了しているものについて解除はできないよ。これから行うものについては双方解除が可能だけどね。

1）何人からの贈与であっても合計から110万円を控除することに変わりないよ。特例贈与と一般贈与の計算問題が出題されたときの計算プロセスを思い出すといいかもね。

2）この文章も何を言っているのか理解するのに苦しむ文章だね。しかし相続時精算課税の基礎控除110万円をうけても、他の方からの暦年贈与に110万円控除は使えるから不適切だね。

3）これは2024年に変わった個所だね。以前は申告書の提出が必要だったけど、今は110万円なら申告書が不要になったんだよね。長く勉強していた人が逆に間違う問題かもね。

4）これは適切だね。何度か見たことのある選択肢だね。

1）そもそも特別受益は相続人が受けるものなので、相続人以外の孫への贈与は該当しないよ。

2）特別受益の持戻し免除の意思表示というのは、簡単に言うと相続財産に含めないでね。ということだね、これが正し選択肢だね。

3）5年というのは誤りで相続開始前1年が正しいね。

4）保険金は受け取った方の固有の財産になるので特別受益にはあたらないね。

1）公正証書遺言は公正役場で原本が保管されているので、個人が受け取る正本を破棄しても無効にはならないよ。

2）これもよく見る問題文だね。これが正しいよ。

3）遺言者の相続開始前に受遺者が死亡していた場合はその部分は無効になるよ。

この内容は、2024年2月18日の実技試験でも類似の内容が出てきたことがあるよ。

4）これもややこしいけど、この場合、承認したものとみなされます。放棄じゃないね。

1）還付金は、相続税の課税対象となるので、これが不適切だね。準確定申告は相続発生から4カ月以内にしないといけないので注意が必要だね。

2）これは適切だね、Bさんが受け取るべき給与をBさんの妻が受け取っているのだから相続税の課税対象だね。

3）これも2）と意味は同じでCさんが受け取るはずだった不動産をCさんの子が受け取っているんだからね。相続財産だね。

4）これは問題文が若干、複雑だけど、特別寄与者にも相続税は課されるね。請求期限が相続を知ったときから6カ月以内、または相続開始から1年以内というのにも注意が必要だよ。

1）２割加算の対象の対象になるのは、配偶者、子、父母以外だから、相続放棄したからといって子は2割加算にはならないよ。

2）子が健在の場合の孫養子は2割加算の対象だね。子が亡くなっているときは対象じゃなくなるので要注意だね。

3）そもそも弟も2割加算の対象だから、その代襲相続人も2割加算だね。これが正しいよ。

4）これは応用編で相続税の計算が出題されたときにも迷うやつだね。相続税の金額に2割して、最後に未成年者控除を引くんだね。

1）従業員数が70人以上は無条件で大会社だね。

2）これが不適切だね。30時間以上働いている人は1人としてカウントするけど、30時間未満の人はカウントする計算式があるよ。

3）4）は問題文そのままだね。批准要素1の会社とかもそろそろ出題の予感がするから、1月受験生はマークしといたほうがいいかもね。

1）使用貸借において、使用権は0だね。正しいよ。親子間ではよくあることだね。

2）これも正しいね。公租公課は使用している子が負担すべきものだからね。

3）「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」も実技試験でよく見る書類だね。

この文章も解釈に苦しむけど、これが不適切だね。この内容については、引き続き考えます。

4）これは適切だね。文章に不自然な点もないしね。

1）3年以上継続して事業を行っているが正しいね。こういう微妙なところも覚えていないといけないね。

2）経済産業大臣→家庭裁判所それぞれ1カ月以内というのは記憶必須だね。これは定番で実技試験でも口頭で説明できるようにしておく必要があるね。

3）これはちょっと難解だね。除外合意できるのは不動産および減価償却資産に限らないよ。

4）固定合意をする場合、相続税評価額でなく弁護士、公認会計士、税理士の証明が必要になるよ。これも実技試験で問われることのある内容だね。