2025年9月14日基礎編相続・事業承継を解いてみた

1）贈与税がかかるのは支払った対価と時価との差額だね。相続税評価額ではないね。よってこれが誤りだね。

2）これは、問題文の通りだね。こういう類の問題も実技試験で狙われるとここだね。

3）これは財産分与が夫婦間における共有財産の清算、あるいは離婚後の生活保障とみなされるため贈与税はかからないんだね

4）これも実技試験で何度も登場する論点だね。この場合は贈与とはみなされないんだね。

母の贈与300万円＋兄の贈与200万円―基礎控除110万円＝390万円

母の贈与（特例贈与）（390万円×15％―10万円）×300万円／500万円＝291,000円

兄の贈与（一般贈与）（390万円×20％―25万円）×200万円／500万円＝212,000円

291,000円＋212,000円＝503,000円　よって2）が正解だね。

1）ややこしいけど、これは正解だね。半血兄弟は全血兄弟の2分の1の法定相続分があると覚えておくといいと思う。

2）これも正しいね。この内容は民法第905条に規定された「相続分の取戻権」に定められているね。

3）これも正しよ代襲相続人は応用編でよく出題されるけど、相続放棄した時の事例は見たことない気がする。今後、出題されるんだろうか。

4）各相続人が負担する額は、原則として、特別寄与料の額に各相続人が相続財産を実際に取得した割合を乗じた額となる。わけではなく、相続人の協議で決めることになっているよ。

1）これは不適切だね。未支給年金は妻の固有の財産とみなされるため、受け取っても相続放棄は可能だよ。

2）これも不適切だね。死亡保険金は受け取った人の固有の財産だね。

3）これが正しいね。この選択肢はそのまま覚えることをお勧めするね。

4）利益相反になる場合は、選択肢の通りだけど、そうでない場合は妻が子に代わって放棄することが可能だね。

1）契約は書面によらない口約束でも有効だと聞いたことがあるけど、亡くなった人の口約束って証明が難しいよね。しかし、これは適切だね。

2）これは頻出だね。墓碑の未払い金は債務控除の対象外だね。

3）これも頻出だね。準確定申告は債務控除の対象になるよ。

4）これが正解だね。固定資産税もよく出題されるテーマだね。

1）この場合、申告期限内に申告し納税していれば利子税はかからないので誤りだね。

2）数次相続は10カ月以内で正しいね。意外にこれも実技試験で狙われるところだね。

3）これもよく見る選択肢だね。正しいよ。

4）これも頻出だね。資産は相続時と申請時で価格が変わることもよくあるからね。

(a) 特定の評価会社は「純資産価額方式」で評価するのが正しいと思う。

(b) 直前々期末を基準にして同様に3つの比準要素の金額を計算した場合に、それぞれの金額のうち、いずれか2つ以上が0の評価会社だから、前々期も関係するね。

(c) 土地保有特定会社に該当するかどうかは、会社の規模（大会社、中会社、小会社）によって土地保有割合の判定基準が異なるよ。大会社では70%以上、中会社では90%以上。

50％は株式保有特定会社だね。

よって正解なのは4) ０（なし）だね。

1）これが正しいよ。実際、田舎には路線価が設定されていない道路に面している土地って結構あるもんね。

2）奥行価格補正や側方路線影響加算は倍率方式により評価する宅地には適用されないよ、適用されるのは路線価方式で算定される土地についてだね。

3）地積規模の大きな宅地とは、市街化調整区域内が正しいね。市街化調整区域内では設定されないね。

4）セットバック部分の価額は70％を控除した30％で評価されるよ。

1）相続後3カ月でなく6カ月が正しいね。よってこれは間違い。

2）これが適切だね。この選択肢は過去にも見たことがある気がする。

3）これは正確な知識が無いよ。ネット検索等で推察するのは、亡くなった場合は相続税額の納付については免除されるのではないかということだね。

4）この代表権を有しなくなったという書き方があいまいだよね。M&Aしたなら猶予されていた相続税と利子税などを支払うだろうけど、次の後継者に承継したなら、納税猶予は続くだろうし。私の能力ではこの選択肢を読み解くことはできないな。