Part1について(概要)

今回から、実技試験の対策を記事にしたいと思います。
2025年2月から2022年6月までの試験問題を一般社団法人金融財政事情研究会のホームページに記載されている問題を部分的に転載し自分なりの考察を述べる形で記事にしていきたいと思います。
が、6月の試験勉強もあるので、2025年2月のPart1から可能な限り、さかのぼって記事にしたいと思います。途中で挫折するかもしれませんが、2025年2月分は記事にしたいと思います。
記事の質に善悪のばらつきがでると思いますがご容赦ください。
先ずはPart1の概要を述べたいと思います。重複して記載することがあると思いますが、文章の推敲能力が稚拙なことは棚に上げて、重要な箇所だと考えてもらえたら助かります。
Part1は相続・事業承継の問題が出題されます。ただし、付随して、保険分野の知識や金融商品に関する出題があります。
Part1では、問題文の最後に「検討のポイント」として決まって以下の4項目が記載されています。
●設例の顧客の相談内容および問題点として、どのようなことが考えられるか。
●それらの相談内容および問題点を解決するために、どのような提案・方策が考えられるか。
●それらの方策(解決策)のなかで、何を顧客に提案するか。その理由・留意点は何か。
●FPと職業倫理について、どのようなことが考えられるか。
主人公のAさんが「○○について知りたいと思っている。」、「○○についてどうすべきかわからず迷っている。」など、ずばり問題文に書いてあることも多く、
これが「検討のポイント」の1番上に記載のある
●設例の顧客の相談内容および問題点として、どのようなことが考えられるか。
に直結していると考えられます。
これは合格通知に記載されている4項目
A. 顧客の問題点の把握・・・・40点
B.問題解決策の検討分析・・・60点
C. 顧客の側に立った対応・・・60点
D. FP倫理と法令順守・・・・40点
と、ほぼバッチリ同一といってもいいと思います。
Part1で注意することは、Aさんが疑問に思っていることや、気になっていることがズバリ記載されていることが多いので、最初の15分間でもれなく読み取りメモする必要があります。
最初のメモの段階で、解決策をイメージできれば解決策も単語だけでもメモするといいでしょう。
ただし、限られた時間で読み取ろうとすると、Aさんの聞きたいことなのか、FPのアドバイスとして提案したいことなのか区別がつかなくなってしまってはいけないので
ペンの色を変えるなど工夫をすることが大切です。
FP実技試験は本番までどんな問題が出るかわからず、問題文を見てあたふたしてしまいます。
しかし、事前に準備しておけることがあります。
それが「最後のFPと職業倫理について、どのようなことが考えられるか。」という問題です。
これは定番の問題で、6つの職業倫理は暗唱が必須です。おそらく受験生の99%は暗唱していると思った方がいいでしょう。
顧客利益の優先
守秘義務の遵守
顧客に対する説明義務
インフォームドコンセント
コンプライアンスの徹底
FP自身の能力の啓発
しかし、続いて質問される。
「どれもFPにとっどれもFPにとっては大事なことだと思いますが、今回のケースでは特にどれを重視しますか?」という質問については、差ができる部分です。
これは、どれを選ぶかというよりは、何でそれを選んだのか?という理由付けが大切だと思います。
過去問を見ると、この2番目の質問には「インフォームドコンセント」と解答している例が多数です。
自信がなければ、設問を読んでいる時から、決め打ちして「インフォームドコンセント」を選んだ理由を考えておくのもありだと思います。
読み取る力と提案力
私は子供のころから国語が苦手でした。文章から相手のいいたいことを読み取る力が弱く、この記事を書いている4月現在、克服できていません。
しかし、FP試験はある意味、新説というか裏をかくような回答は求められていないことが多いような気がします。
ずばり、設問のAさんが聞きたいことが記載されていることが多く、極端に話、この疑問に対する一般論を語れれば、合格するような気がします。
しかし、これができるためには、幅広い知識が求められます。
どんな知識が問われた時も答えるためには、日々、ニュースに目を通し、関連法規の法改正は常に意識しておくことが必要です。
過去問を解き、論点の幅を広げる
過去問を見ていくと、普段の生活で考えてもいないことが出題されることがあります。
2024年2月10日「マンションの相続税評価方法が改正されたとの新聞報道が気になっていること。」
2024年9月29日「医療法人にも遺留分に関する民法の特例を適用することができないか知りたい。」
など、普段、生活していて意識したことがないような問題が出題されることもあります。
しかし、過去問をさかのぼれば、両方の論点とも過去に何度も出題されていることがわかります。
こういった検証と自分なりの解法を身に着けるためにも、2年分さかのぼりを始めます。
最新の法改正には要注意
今では、一般的になった新NISAも最初に出題された2023年6月10日時点では、恥ずかしながら、ほとんど知りませんでした。
直近では「相続時精算課税制度」「事業承継税制」の改正なども、しばらくは出題される頻度が高くなると思います。
この、最新の法改正をつかむことについては、私は現在も正解が見つかっていません。
残りの1か月でなんとか正解を見つけて、本番までに対策をしようと思います。
次々回から、過去問解説をスタートしますが、まったく自信がありません。中には、間違った解説やあいまいな解説もあると思います。
気が付かれた方は、以下の投稿フォームからご指摘いただけると助かります。
1か月後のできるようになった自分をイメージしながらがんばります。