2025.09.28

2025年1月26日　基礎編　リスク管理

kameno-ongaesi

ここでは、約10回FP１級試験を受けた私が、いろいろ試した解き方の順番と反省点について述べたいと思います。

初期：最初から順番通り

第１問から順番に解き始めました。マークシートは大学入試センター試験以来でしたので、順番をミスするのが怖かったからです。

この方法はライフプランニング、リスク管理と当時、苦手だった科目からのスタートとなるため、非常に苦戦しました。

第二期：わかる問題から

わかる問題を埋め、わからない問題を空欄で飛ばしていたため、最後に見直した時に、マークする番号がずれていることに気付いて、あたふたしました。しかし、この方法の良かった点は、最後まで終えた段階で、約何割が解けているか、感覚をつかむことができたことです。

しかし、わからない問題を最後まで残していたため、結局、時間が足りなくなりました。

第三期：得意分野から

各科目の問題数が毎回一定であることにやっと気づき、得意だと感じていた問16金融資産運用から解き始めるという改良を試みました。その流れでタックスまで終え、不動産を飛ばして相続に、不動産に戻り不動産を埋めて、問1に戻りライフ、リスクと最初の15問を埋める。

第四期：結局は最初から解く

この方法は、ある程度、成功しましたが、受験回数が増えるにつれ、全体の知識レベルが安定してきて、順番をいじるより最初から解いた方が効率がいいと思い、最初の方法に戻しました。

ただし、問1が6つの係数の場合はとばして、最後に解くようにしました。

これは初期から行っていたのですが、自信のある問題には〇をつけ、微妙な問題には△をつけるようにして、△の問題を最後に見直すようにしていました。

リスク管理と関係のない冒頭になりましたが、私なりの試験に対するリスク管理という意味で記載してみました。

では、解説を始めます。今回も出所：一般社団法人金融財政研究会です。

《問９》生命保険協会の生命保険契約照会制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 本制度では、財形保険契約や財形年金保険契約、支払が開始した年金保険契約、保険金等が据置きとなっている保険契約は調査対象とならない。

2) 本制度は、災害時を除き、照会対象者が死亡した場合と照会対象者の認知判断能力が低下した場合に利用することができる。

3) 照会対象者の死亡を理由として本制度を利用することができる者は、災害時を除き、照会対象者の法定相続人、照会対象者の法定相続人の法定代理人または所定の任意代
理人、照会対象者の遺言執行人である。

4) 本制度において、生命保険協会は、照会対象者が契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無、保険の種別、保険金額等についての回答に加え、照会者の依頼に基づき、保険金等の請求手続を代行する。

正解4

ツルさん

生命保険協会の生命保険契約照会制度というものがあるんだね。知らなかった。

カメさん

1）生命保険契約照会制度は亡くなった家族や認知症になった家族の保険契約を調べる制度だね。これは既に保険金が支払われていたり、財形保険契約や財形年金保険契約などは対象外だね。

2）この制度は災害時などに利用される制度だね。東日本大震災ができたきっかけと聞いたことがあるよ。

3）これも制度の趣旨を考えるとわかる選択肢だね。

4）生命保険協会が保険金等の請求手続を代行してくれるというのは考えられないね。大規模災害時とか対応難しいだろうからね。よってこれが誤りだね。

《問10》保険業法に定める保険契約の申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) 個人が、保険期間1年火災保険契約の申込みをした場合、クーリング・オフ制度による当該保険契約の申込みの撤回等をすることはできない。

2) 個人が、加入している生命保険契約を転換して新たな生命保険契約を締結した場合、クーリング・オフ制度による当該保険契約の転換の申込みの撤回等をすることはできない。

3) 個人が、加入している生命保険契約を更新した場合、クーリング・オフ制度による当該保険契約の更新の申込みの撤回等をすることができる。

4) 法人が、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を法人、被保険者を役員とする終身保険契約の申込みをした場合、クーリング・オフ制度による当該保険契約の申込みの撤回等をすることができる。

正解1

ツルさん

クーリングオフって元々、訪問販売や電話勧誘販売などの申し込みを取り消せるっていう制度だよね。保険で取り上げられるのは、意図していない契約をしちゃったからということだと思うね。

カメさん

1）保険期間１年の契約はクーリングオフできないね。

2）生命保険契約を転換して新たな生命保険契約を締結した場合は、新しい契約という扱いなのでクーリングオフが適用されるね。

3）更新はクーリングオフの対象外だね。

4）法人が契約者の場合、クーリングオフはできないね。

《問11》生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

(a) 逓増定期保険は、保険期間の経過とともに所定の逓増率により死亡保険金額が増加する保険であり、通常、死亡保険金額は基本保険金額の10倍に達するまで増加する。

(b) 特定疾病保障定期保険は、がん、急性心筋梗塞、脳卒中などの特定疾病による所定の状態について保障する保険であり、被保険者が特定疾病により高度障害状態になった場合は、特定疾病保険金と高度障害保険金をそれぞれ受け取ることができる。

(c) 収入保障保険は、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険金受取人が毎月一定額の給付金を年金形式で受け取ることができる保険であり、支払われる給付金の総額は保険期間の経過に伴って増加する。

1) １つ
2) ２つ
3) ３つ
4) ０（なし）

正解4

ツルさん

生命保険は自分がかけている保険すら内容をろくに知らないからね。どういった方向けの保険かわかるとイメージできるかもしれないかもね。

カメさん

(a) 逓増定期保険は、5倍に達するまで増加する。というのが正しいね。

(b) 特定疾病保障定期保険は、特定疾病による所定の状態について保障する保険ですが、保険金が支払われると終了し重複して受け取ることはできないね。

よって正しいものは4）なしだね。

《問12》会社員のＡさんが2024年中に払い込んだ生命保険の保険料が下記のとおりである場合、Ａさんの2024年分の所得税における生命保険料控除の最大控除額として、次のう
ち最も適切なものはどれか。なお、配当はないものとし、記載のない事項については
考慮しないものとする。

	医療保険（10年更新型）	個人年金保険（税制適格特約付加）	個人年金保険 (税制適格特約付加)
契約年月日	2008年12月１日	2010年３月１日	2019年11月１日
契約者（＝保険料負担者）	Ａさん	Ａさん	Ａさん
被保険者	Ａさん	Ａさん	Ａさん
死亡保険金受取人	－	Ａさんの配偶者	Ａさんの配偶者
年金受取人	－	Ａさん	Ａさん
2 0 2 4 年分の払込保険料	10万2,000円	18万円	12万円
保障内容	死亡保障なし 2018年に更新	税制適格特約以外の特約付加なし	税制適格特約以外の特約付加なし

1) ８万円
2) ９万円
3) 10万円
4) 12万円

正解2

ツルさん

生命保険控除の旧制度（2011年まで）と新制度（2012年から）の問題だね。年末調整の書類を書いて会社に出している方にはあたりまえかもしれないね。

カメさん

旧制度：医療5万円、個人年金5万円

新制度：医療4万円、介護4万円、個人年金4万円　が上限になるね。

医療保険（10年更新型）【2008年12月1日】※2018年に更新・・・新制度

個人年金保険（税制適格特約付加）【2010年３月１日】・・旧制度

個人年金保険（税制適格特約付加）【2019年11月１日】・・・新制度

個人年金保険5万円＋医療保険4万円＝9万円が正解だね。うまく説明できていなかったらごめんなさい。

《問13》地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 火災保険では、保険の対象となる住宅が専用住宅であるか併用住宅であるかによって保険料が異なるが、地震保険では、保険金額や建物の所在地・構造等の他の条件が同一であれば、保険の対象となる住宅が専用住宅であるか併用住宅であるかによる保険料の差異はない。

2) 地震保険の保険料に係る免震建築物割引の割引率は、居住用建物の耐震等級に応じて10％、30％、50％の３つに区分されている。

3) 生活用動産を対象とする地震保険において、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属や書画、骨董品については、契約時に申告して申込書等に明記することにより、補償の対象とすることができる。

4) 居住用建物を対象とする地震保険において、損害が全損と認定されるのは、地震等による主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が時価の70％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が延べ床面積の50％以上となった場合である。

正解1

ツルさん

地震と言って、すぐに思い浮かぶのは2011年3月11日の東日本大震災かもしれません。私のような昭和生まれの人間には、1995年1月17日の阪神淡路大震災も記憶に残っています。

日本は地震大国で、いざ地震が起こると、命の危険にさらされ、身の安全確保が第一というのは言うまでもありません。

しかし、その後、の生活再建のため、地震保険の果たす役割は大きく、リスク管理という意味で正しい知識を持って対応しなければならないテーマだと思います。

カメさん

1）これが正しいね、火災保険とは違い、住宅か店舗ということで保険料の差異はないよ。ただし、都道府県や建物の構造、建築年月、耐震性能といった契約者の条件によって保険料が変わるので注意が必要だね。

2）地震保険の割引率には、免震建築物割引50％の他に耐震等級割引（10％、30％、50％）、耐震診断割引10％、建築年割引10％があるよ。

3）これは火災保険の説明だね。地震保険では、この制度はないよ。

4）これは50％と70％が逆になっているね。数字を入れ替えるひっかけはよくあるので問題文はよく読まないといけないね。

《問14》任意の自動車保険（保険期間１年）のノンフリート等級別料率制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、契約者と記名被保険者は同一人であるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

1) 10等級の契約者Ａさんが被保険自動車を運転中に歩行者に衝突して対人賠償保険の保険金が支払われ、その後、同じ保険期間内において、被保険自動車を運転中に店舗に衝突して対物賠償保険の保険金が支払われた場合、それぞれの事故は「３等級ダウン事故」に該当し、保険契約の更新後の等級は４等級となる。

2) ８等級の契約者Ｂさんが被保険自動車を運転中に赤信号で停車中のバイクに追突して対人賠償保険と対物賠償保険の保険金がそれぞれ支払われた場合、その事故は「３等級ダウン事故」に該当し、保険契約の更新後の等級は５等級となる。

3) ６等級の契約者Ｃさんが被保険自動車を運転中に飛び石でフロントガラスが破損したことにより車両保険の保険金が支払われた場合、その事故は「ノーカウント事故」に該当し、保険契約の更新後の等級は７等級となる。

4) ４等級の契約者Ｄさんが「１等級ダウン事故」により保険契約の更新後の等級が３等級となり、２等級の契約者Ｅさんが無事故により保険契約の更新後の等級が３等級となる場合、３等級であるＤさんとＥさんのそれぞれの保険料に適用される割増率は同じである。

正解3

ツルさん

自動車保険もほぼ毎回、出題されるテーマだね。田舎で自動車暮らしの身には助けられる存在だね。

カメさん

1）これは、オーソドックスでひっかけも無い問題だね。

2）これも定番かもね、事故を起こしたら、対人でも対物でも3等級ダウン事故と覚えてもいいと思うよ。

3）定番の飛び石による事故だね。これは1等級ダウン事故と覚えよう。飛び石って防ぎようがないからドライバーにとっては酷だけどね。

4）これも定番の問題だね。感覚的にも事故ありの方が保険料は高くなるだろうと思えるけどね。

《問15》個人事業主が加入する各種損害保険から受け取った保険金の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、損害保険の契約者（＝保険料負担者）は個人事業主であるものとし、特約については考慮しないものとする。

1) 個人事業主が、所有する店舗が火災で焼失したことにより、店舗を対象とする火災保険の保険金を受け取り、当該保険金で店舗を再建した場合に、再建費用が当該保険金に満たなかったときは、再建費用と当該保険金の差額は所得税の課税対象となる。

2) 個人事業主が、所有する店舗が火災で焼損して業務不能となったことにより、店舗の休業期間における収益の補償として店舗休業保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は所得税の課税対象となる。

3) 個人事業主が、病気で就業不能となったことにより、所得補償保険の保険金を受け
取った場合、当該保険金は所得税の課税対象となる。

4) 個人事業主が、所有する店舗内の倉庫に保管していた商品が火災で焼失したことにより、商品を対象とする火災保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は非課税となる。

正解2

ツルさん

事業主というのは、個人であれ法人であれ、取引先や従業員がいるから、より慎重に保険を選ぶ必要があるのかもね。

カメさん

1）これは非課税所得になるね。過失なく被災された方からは税金をとらないんだね。

2）店舗休業保険の保険金は事業収入とみなされるんだね。

3）これも災害と同様、お見舞いの意味もこめて非課税となるということだね。

4）火災による商品の消失は事業収入として計上され、課税されるんだね。